海南市議会 2020-03-03
03月03日－02号
令和 ２年 ２月 定例会 令和２年 海南市議会２月定例会会議録 第２号 令和２年３月３日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号令和２年３月３日（火）午前９時３０分開議日程第１ 諸般の報告日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 橋爪美惠子君 ２番 瀬藤幸生君 ３番 森下貴史君 ４番 中家悦生君 ５番 和歌真喜子君 ６番 岡 義明君 ７番 黒原章至君 ８番 上村五美君 １０番 川口政夫君 １１番 東方貴子君 １３番 宮本憲治君 １４番 磯崎誠治君 １５番 栗本量生君 １６番 川端 進君 １７番 川崎一樹君 １８番 米原耕司君 １９番 榊原徳昭君 ２０番 宮本勝利君欠席議員（１名） １２番 片山光生君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 伊藤明雄君 教育長 西原孝幸君
病院事業管理者 若宮茂樹君 総務部長 岡島正幸君 くらし部長 瀬野耕平君 まちづくり部長 川村英生君 教育次長 橋本伸木君 消防長 杖村 昇君 水道部長 塩崎貞男君 総務課長 山縣秀和君 企画財政課長 中野裕文君 管財情報課長 中 圭史君 市民交流課長 黒崎直行君 危機管理課長 尾崎正幸君 市民課長 河尻眞味君 社会福祉課長 仲 恭伸君 高齢介護課長 辻 博生君 健康課長兼
海南保健福祉センター長 村田かおり君 環境課長 妻木孝文君 産業振興課長 井口和哉君 建設課長 内芝壽郎君 工務課長 前山勝俊君 施設維持課長兼室山浄水場長及び下津浄水場長 松下 浩君
医療センター事務長 藤田裕之君 学校教育課長 日高一人君 生涯学習課長 楠間嘉紀君 消防次長兼海南消防署長 竹田正樹君 警防課長 川端好彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 宮井啓行君 次長 小柳卓也君 専門員 樫尾和孝君 主事 大野晃希君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（川崎一樹君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、市長から発言の申出を受けておりますので、これを許可いたします。 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 皆様おはようございます。 お許しを得まして、このたびの２月27日木曜日夕刻の安倍首相からの、学校全国一斉休業の要請への本市の対応について御報告申し上げます。 このことにつきましては、昨日取り急ぎ議員の皆様にメールでお知らせさせていただいたところであります。本市では、首相の要請発表を受けまして、翌日28日午前10時と昨日午前11時に対策本部会議を開催し、要請の趣旨を踏まえるとともに、休業中の子供の居場所の確保や課題学習、そして、保護者への配慮を念頭に対応を検討してまいりました。 内容といたしましては、小学校は３月２日月曜日に加えて本日３日火曜日を休業への準備期間として登校日とし、給食も実施いたします。その後、明日４日水曜日以降、３月24日火曜日までを臨時休業といたします。明日以降、学童保育を利用していて、朝から学校での預かりが必要な児童については午後３時頃まで学校で預かることとし、その後、引き続き学童保育でお預かりいたします。 なお、学童保育を利用しておらず、独りで家庭で過ごすことができない低年齢児の児童は、朝から午後４時30分まで学校でお預かりすることといたします。ただし、昼食は各家庭でお弁当を御用意いただきます。 また、小学校の卒業式については、３月18日水曜日、卒業生と保護者、学校職員で行う予定としております。 次に、中学校は、昨日３月２日は登校し、給食も実施いたしました。特に入試を控えた３年生には進路指導等を行いました。本日３日以降、３月24日まで臨時休業といたします。卒業式は３月６日金曜日、卒業生と学校職員で行う予定としております。
海南下津高等学校については、卒業生を除く１、２年生は３月２日に登校し、本日３日以降、３月24日まで臨時休業といたします。卒業式は２月28日金曜日に卒業生と学校職員、在校生とで卒業のセレモニーを行いました。 最後に、幼稚園は今回の要請の対象ではございませんので、通常どおり保育を実施いたします。ただし、昼食については、小学校での預かりと同様に各家庭で御用意いただくこととしています。保育所、こども園についても通常どおりでありますが、卒園式については、小学校同様簡素化して執り行います。 そのほか、市の大きなイベント等は既に原則中止としておりますが、さらに、おおむね３月末まで人の集まる
歴史民俗資料館等の一部施設を休館とし、感染拡大の防止に努めてまいります。 以上、現時点における学校臨時休業等への対応の御報告とさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（川崎一樹君） 発言が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 諸般の報告
○議長（川崎一樹君） これより日程に入ります。 日程第１ 諸般の報告を行います。 事務局長から報告させます。 宮井事務局長
◎事務局長（宮井啓行君） 報告いたします。 令和２年２月27日付で
海南市議会議員、米原耕司君から議長宛てに賛成者の
海南市議会議員、磯崎誠治君、中家悦生君、黒原章至君、川口政夫君、宮本勝利君とともに、発議第１号 防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策事業の期間延長を求める意見書（案）が提出されました。 提出された発議につきましては、既にお手元に配付されているとおりでございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 報告が終わりました。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（川崎一樹君） 日程第２ 一般質問を行います。 質問に入る前に、質問者にお願いいたします。 議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。 一般質問の通告を受けておりますのは、 ８番 上村五美君 １番 橋爪美惠子君 ３番 森下貴史君 11番 東方貴子君 ４番 中家悦生君 ５番 和歌真喜子君 16番 川端 進君 ２番 瀬藤幸生君 ６番 岡 義明君 以上、９人であります。 通告順に従い、順次質問を許可いたします。 ８番 上村五美君 〔８番 上村五美君登壇〕
◆８番（上村五美君） 改めまして、おはようございます。日本維新の会の上村でございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして２月定例会におきましての一般質問をさせていただきます。 本題に入る前に、今定例会においては、図らずも
新型コロナウイルスが大流行の兆しを見せているさなかでの開催となったわけでございますが、これに罹患された方々におかれては、本当に心からのお見舞いと一日も早い全快をお祈り申し上げるものでございます。 本日は、冒頭市長のほうからもお話がございましたが、私はこの問題に関しては誤解を恐れない徹底した情報開示と、大勢が集まるイベントなどを勇気を持って中止にしてでも、医療関係の崩壊を食い止めるためにいっときに感染のピークをつくらないことが肝要であるのだと思っておりまして、そういう意味においても、こたびの政府の感染の拡大防止に向けての２週間の大規模イベントの中止や延期の要請、また、全国の小・中、高等学校への春休みまでの臨時休校の要請については、大いに私は評価するところでございます。 しかしながら、これにともない本市の現場の方々の負担もさることながら、共働きやひとり親家庭に甚大な影響が出る可能性もありますので、その辺りのフォローのほうもよろしくお願い申し上げるものでございます。 それでは、改めてここから一般質問に入らせていただきます。 大項目１、まずは、内水氾濫と内海排水機場のポンプ施設について、を質問させていただきます。 さきの11月定例会においては、災害関連死について質問させていただいたわけですが、今回は、その冒頭でも少し触れました内水氾濫と、それに関しての内海排水機場のポンプ施設について、もう少し突っ込んだ質問をさせていただきたいと存じます。 ここで少し復習ですが、内水氾濫とは、市街地に降った雨が市街地の下水道や側溝等から河川や海に流れる際に河川や海の水位が上がることで、下水道や側溝等からの雨水を河川や海に排出できなくなり、雨水が市街地などの地表にあふれてしまう水害のことを言います。片や、洪水とは、雨水によって河川の水位が上昇し、溢水や破堤により市街地などに水があふれる水害のことを言います。 つまり、水害が堤防の河川側の場合は洪水、または外水氾濫、市街地の下水道や側溝側からの場合は内水氾濫となるということでありました。 そして、特に大雨が重なった場合、内水氾濫が発生するリスクが高くなるということで、平成29年の大雨では、内水氾濫により市内全域で30件以上の床上浸水が発生したということです。 そこで、中項目１、水害対策としては、これまで取られてきた外水氾濫中心のものから、近年
ヒートアイランド現象がもたらす局地的豪雨が引き起こす内水氾濫をも視野に入れたものとなってきている中、国土交通省は、昨年の９月、10月の台風で、市街地へ降った雨水を排水処理し切れないことなどによる内水氾濫が各地で起きたことを受けて、全ての都道府県と市区町村に対し、局地的豪雨による浸水想定区域を示した「
内水ハザードマップ」の作成を進めるよう通知したということですが、本市においてはどのようになっておりますか。お伺いいたします。 次に、中項目２についてであります。 まだまだ内水氾濫という概念を御存じない市民の皆様も多いのではないかと思われるのですが、内水氾濫は外水氾濫と時間差で被災する場合もあり、これからの水害対策として、内水と外水の一体化した市民の浸水災害に対する備えとして、その予報の伝達方法や避難場所、また、日頃からの啓発活動についてはどうなっておりますか。お伺いいたします。 次に、中項目３についてであります。
内水ハザードマップは、内水氾濫に対するソフト面での対策の基本となるものであると思いますが、本市において、それ以外の内水氾濫に対するソフト面・ハード面の対策があれば教えてください。お伺いいたします。 次に、中項目４についてであります。 本市においての津波や高潮の対策として、山田川河口に位置する内海排水機場の水門を閉めた際、内陸部に降った大雨などによって内海排水機場の内側の山田川河口部で滞留している水の内水位が高くなり、そこに直結した下水道や側溝等に内水が逆流して市街地側に流れ込んで市街地が浸水する、いわゆる内水氾濫のリスクについてでありますが、その際、内海排水機場のポンプ設備をもって山田川河口部の内水を外海に排出し、内水位を下げて安定させることは確実にできるのでしょうか。お伺いいたします。 以上が大項目１に係っての質問であります。 続きまして、大項目２、市域を越えた公共交通についてを質問させていただきます。 超高齢化社会を迎えて、平成28年には国民の４人に１人が65歳以上の高齢者となり、高齢者の交通事故も数多く取り沙汰されている昨今、
自動ブレーキ搭載車限定免許の交付などが考えられているようですが、さすがに高齢者の運転免許の自主返納も進み、運転をやめるよう促す機運は高まってきています。 しかしながら、車の運転をやめて自由に移動する手段を失った高齢者は、運転を続けている人と比べ、認知症などによって要介護状態になるリスクが2.2倍以上になるとの研究結果を、筑波大学の市川政雄教授らのチームが発表したとの報道が、2019年９月６日の日本経済新聞に掲載されておりました。 片や、運転はやめたが公共交通機関や自転車を使ってよく外出している高齢者については、そのリスクは1.7倍にとどまっているということであります。 また、海外の研究でも、高齢者が運転をやめると鬱状態になるリスクが約２倍になるなどのデータが示されていて、市川教授によると、高齢者が閉じ籠もりがちになるのは健康に悪いということから、高齢者の事故の危険だけを考えるのではなく、バス路線などを維持・充実させるなど、高齢者が活動的な生活を送れる支援も必要であるとの御言及もされておられます。 そういう意味において、高齢者の皆さんの豊かな老後と社会的な様々なリスク等を軽減していくためにも、免許を返納しやすい環境づくりとして、免許を返納した後にも高齢者の皆さんが自由に移動しやすい環境づくりをしっかりと進めていかなければならないのだろうと思っているところでございます。 そこで、中項目１、本市においての65歳以上、また75歳以上の高齢者の皆さんの運転免許の保有率や返納率はどうなっていますか。また、
高齢者ドライバーの事故数などはどうですか。さらに、全国平均と比べるとどうなっておりますか。お伺いいたします。 次に、中項目２についてであります。 市川教授の御提言などによると、高齢者が免許を返納すると、認知症などによって要介護状態になる可能性が高くなるとされていて、免許を返納された高齢者の皆さんの利便性はもとより、健康維持や豊かな老後生活のためにも、自家用車の代替となる
交通ネットワークサービスは必須であると思うのですが、本市としてはどのように対処されておりますでしょうか。お伺いいたします。 次に、中項目３についてであります。 本市において、私が聞くところの免許を自主返納された御高齢の方からの声として、海南－和歌山間の民間バス等の本数が減っていく中、海南市内であれば
コミュニティバスが安価な運賃で走っているのに、商圏的にも潜在的にも関わり合いの深い和歌山市へのアクセス手段として、何らかの
公共サービス等を考えてほしいということが一つ。 また、北野上地区などでは、地域的には紀の川市貴志川町の経済圏に属することから、貴志川町への交通手段が生活上必要不可欠であるということもよくお聞きするところであるのですが、これらの公共交通が市域をまたげないというリアルな現実について、何らかの施策は打てませんか。お伺いいたします。 このように、今後、本市を含めた多くの自治体の人口減少と高齢化が進んでも、利便性のある都市機能を維持するためには、現在定住人口から交流人口、さらに関係人口という概念が注目されているように、複数の地域で構成する圏域単位のまちづくりを進めるべきではないかという観点から、高齢者が免許を返納しても圏域を自由に移動できる、市域を越えた広域な移動手段のネットワークは必須であると考えるのですが、そこで、中項目４についてであります。 このような連携中枢都市圏を視野に入れた移動手段や交通網の枠組みについて、圏域単位の構想や取組などの近隣自治体との話合いなどはなされているのでしょうか。お伺いいたします。 以上で、登壇しての質問を終わらせていただきます。それでは、御答弁のほうよろしくお願い申し上げます。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
尾崎危機管理課長 〔危機管理課長 尾崎正幸君登壇〕
◎危機管理課長（尾崎正幸君） 大項目１、内水氾濫と内海排水機場のポンプ施設についての御質問のうち、危機管理課に関わる３点についてお答えをいたします。 中項目１の
内水ハザードマップにつきまして、本市では「
内水ハザードマップ」という名称では作成しておりませんが、内水氾濫による浸水想定については、平成29年度に全戸配布いたしました「海南市水害・
土砂災害ハザードマップ」において、避難所や外水氾濫による浸水想定のほか、国土交通省の
内水ハザードマップの手引に基づき、過去の浸水実績を用いた浸水想定を記載し、市民の皆様に周知しております。 次に、中項目２、市民への浸水に関する伝達方法につきましては、浸水に関する危険度が高まった場合、具体的には、河川の水位が上昇した場合は、避難情報を発令し、防災行政無線などにより市民の皆様にお伝えしております。 また、避難所など、日頃からの啓発活動につきましては、海南市水害・
土砂災害ハザードマップには水害時の避難先として避難所を記載しているほか、本年度は大雨や台風時の避難先がより分かりやすくなるよう、開設する施設の名称のほか、開設するタイミングを記載したチラシを作成し、大雨が増える前の６月に全戸配布いたしました。 次に、中項目３、内水氾濫に対するソフト面での対策ですが、海南市水害・
土砂災害ハザードマップでは、水害を知るということで、外水氾濫・内水氾濫の特徴などを解説しているほか、日頃からの対策として、側溝の清掃や土のうの準備などをお願いしております。 また、本年度は６月市報において、大雨に対する備えとして、排水溝の点検や土のうの準備などを呼びかけております。
○議長（川崎一樹君） 内芝建設課長 〔建設課長 内芝壽郎君登壇〕
◎建設課長（内芝壽郎君） 続きまして、内水氾濫と内海排水機場のポンプ施設についての御質問のうち、建設課に関わる２点にお答えいたします。 中項目３の内水氾濫に対するハード面の対策としましては、内水の放出先である河川の拡幅整備やしゅんせつを行い、内水を自然に流下させることや、浸水する低地帯に排水ポンプを設け、強制的に排水することなどが考えられます。 次に、中項目４の内海排水機場のポンプ施設につきましては、山田川河口に
港湾高潮対策事業で整備され、平成10年７月に供用開始した施設で、施設の管理者は和歌山県、運用と操作、維持管理は県と協定を結び市が行っています。 山田川河口地域の内水対応でありますが、例えば、台風の影響による高波、高潮と豪雨が重なることが予想される場合、潮位が低くなるタイミングで水門を閉鎖し、庁舎建設課に設置している監視モニターで内水位を注視しながら排水機場に設置している３台のポンプを遠隔による手動操作で運転して排水します。災害対応時はこの３台のポンプを正常に稼働させて、内水位の安定に努めています。
○議長（川崎一樹君）
黒崎市民交流課長 〔市民交流課長 黒崎直行君登壇〕
◎市民交流課長（黒崎直行君） 大項目２、市域を越えた公共交通について、に関わっての４点の御質問にお答えします。 まず、中項目１の高齢者の免許保有率、返納率、
高齢者ドライバーの事故数とその割合について、高齢者の運転免許保有率から申し上げますと、平成30年の数値となりますが、65歳以上で、海南市では58.6％、全国では53.0％、75歳以上で、海南市では36.8％、全国では31.7％となっています。 次に、運転免許返納率について、平成30年の数値で、海南警察署管内では2.1％、全国では2.3％となっています。 次に、
交通事故発生件数とその割合について、65歳以上で、海南市では、平成30年の数値で28件、割合は31.5％、全国の割合は21.3％、75歳以上で、海南市では15件で、割合は16.9％、全国の割合は7.9％となっています。 次に、中項目２の自家用車の代替となる
交通ネットワークサービスの構築について、本市におきましては、鉄道と民間路線バスが運行しており、これらを補完する目的で
コミュニティバスを運行しています。また、これらの鉄道とバス以外に市内全域においてタクシーが営業しています。 当課といたしましても、現状の
交通ネットワークサービスが必ずしも十分なものであるとは考えておりませんが、
交通ネットワークサービスの充実に向けて鉄道や路線バスの運行状況、地理的条件、商業施設や医療機関、公共施設などの分布状況など、地域特性を考慮し、国、県、警察、民間バス、
タクシー事業者、自治会代表者等で構成される海南市
地域公共交通協議会にて協議を行い、取組を進めてきたところです。 次に、中項目３の和歌山市へのアクセス手段として何らかの
公共サービス等を考えてほしいとの御提言について、現在、海南市から和歌山市への公共交通といたしましてはＪＲと路線バスが運行しており、路線バスは、海南駅前からＪＲ和歌山駅や南海和歌山市駅などを目指す計７路線を和歌山バスが運行しています。 和歌山バスもインバウンドなど積極的に取り込もうと取り組んでいるとのことですが、依然として運営が厳しいとのことであり、本市といたしましても、和歌山市への公共交通としてＪＲや既存の路線バスは幹線として非常に重要なものと認識しており、
コミュニティバスをその幹線に接続するものとして位置づけている中で、持続可能な地域公共交通の構築を目指したいと考えております。 次に、紀の川市へのアクセス手段について、現在、本市と紀の川市とつなぐ公共交通はなく、両市が接する地域では、本市におきましては
コミュニティバスの七山線を運行し、紀の川市においては地域巡回バスの
貴志川丸栖コースや紀の川市内や岩出市内を経路とする
コミュニティバスを運行している状況となっています。 本市における新田バス停と紀の川市内における井ノ口大滝のバス停が最も近いバス停となっており、両バス停の間は約500メートルとなっていますが、乗り継ぎにはやや困難な状況となっています。 北野上地区などでは貴志川方面への地域的なつながりはあるものと考えますが、本市から紀の川市への
コミュニティバスの運行は、既存の紀の川市のバス路線との調整や車両及び運転手の確保などの課題があるものと考えています。 次に、中項目４の近隣自治体と広域的な移動手段や交通網の連携について話合いなどは行っているか、について、現在、本市におきましては近隣自治体と直接話し合うことは行っていませんが、国、県、県内市町村、バス・
タクシー事業者で組織される和歌山県
生活交通対策協議会において、広域的なネットワークについて協議を行っております。当協議会において地域住民の日常生活における移動手段を確保することを目的として、地域の交通網の維持・充実に向け、他市町村とも意見交換を行うなどの取組を進めております。
○議長（川崎一樹君） ８番 上村五美君
◆８番（上村五美君） 御答弁どうもありがとうございました。 それでは、大項目１、内水氾濫と内海排水機場のポンプ施設について再質問をさせていただきます。 まず、中項目１の国土交通省の通知である
内水ハザードマップについてであります。 本市においては、
内水ハザードマップという名称では作成していないが、水害・
土砂災害ハザードマップということで、避難所や内外水氾濫による浸水想定等々を総合的に記載したマップを作成されているということであります。 実は、私も１部頂いておりまして、これは内外水氾濫の説明や避難場所などはもちろん、総合的な災害の予備知識になるものでもあり、まだお持ちでない市民の皆様方にはぜひお持ちいただきたいマップであるのですが、これはどこで入手できるのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（川崎一樹君）
尾崎危機管理課長◎危機管理課長（尾崎正幸君） 海南市水害・
土砂災害ハザードマップにつきましては、危機管理課のほか、庁舎１階の防災コーナーや下津行政局、支所、出張所で希望者に配付しているほか、市ホームページにも掲載しております。
○議長（川崎一樹君） ８番 上村五美君
◆８番（上村五美君） 御答弁いただきました。 海南市水害・
土砂災害ハザードマップは、役所で配付されているとともに、ウェブでも公開されているということでございますので、市民の皆様には様々な災害の備えとしてぜひ御利用くださいますようお願いいたします。 次に、中項目２、浸水に関する伝達方法や日頃からの啓発活動についてであります。 浸水に関する危険度が高まった場合、避難情報を防災行政無線等により市民に伝達することはもとより、海南市水害・
土砂災害ハザードマップやチラシの配布による水害時の防災に関するふだんよりの普及啓発に努めていただいているということであります。これについての再質問はございませんが、引き続き緊張感を持った災害への啓発活動をお願いいたします。 次に、中項目３についてであります。 内水氾濫に対するソフト面での対策としては、前述の水害への啓発活動や、また側溝の清掃や土のうの準備などを呼びかけていただいているということ。また、ハード面の対策としては、河川の拡幅整備やしゅんせつ工事の実施、そして、排水ポンプによる水の強制排出を行っているということですが、これにつきましては、この後、中項目４で詳しくお聞きしたいと存じます。 いずれにいたしましても、小まめな対応を心がけていただきますようお願いいたしまして、中項目４に進ませていただきます。 それでは、中項目４、山田川河口の内海排水機場についてお伺いいたします。 まず、台風が接近している中、山田川河口に位置する内海水門を閉めている際に、内海水門内の山田川河口の水位が、国道42号の海南橋の橋脚や内海水門の上部にまで来ていたとの話を近隣住民の何人かの方々からお聴きするのですが、このように水門の上部にまで山田川河口の内水位が上がることはあるのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（川崎一樹君） 内芝建設課長
◎建設課長（内芝壽郎君） 内海排水機場では、台風等の豪雨に対応するため、設置している監視モニターや水位計で、水面の状況や内水・外水の水位を確認しながらポンプや水門を稼働しています。特に、稼働するタイミングは、供用以降、豪雨のたびに検証し、修正を加えながら運用してきました。 議員御発言の山田川河口の内水が国道42号の海南橋や内海水門の上部まで達したという水位は、これまでの運用や水位記録でも確認できませんでしたが、高い水位を見た方々には、現地において当時の状況の聴き取りのほか、排水機場の仕組みなども説明させていただき、今後の排水機場の運用に生かしたいと考えてございます。
○議長（川崎一樹君） ８番 上村五美君
◆８番（上村五美君） 御答弁いただきました。山田川河口内の水門内の内水位につきましては、監視モニターでの目視でも水位計の記録においても内水が水門の上部にまで達した状況は確認されていないということでございましたが、特に近隣住民の皆様方の不安を払拭するためにも、内水の水位については後日改めて機会を設けさせていただきたいと思っておりますので、その際にはより御丁寧な御説明をお願いいたします。 それでは、次に、内海排水機場の排水ポンプについてであります。 この排水ポンプは、水門内の内水の水中から外海の水中に内水をダイレクトに放出する、通称ジェットバス方式の排水ポンプであるわけですが、これに対して規模は小さいのですが、私の知っている和歌山市内原の羽鳥橋のポンプ場などは、もともとは樋管を通じて用水路や側溝の内水をほぼ水平に亀の川に流していたのですが、現在は、一度ポンプで内水を上にくみ上げて亀の川に放水できるようにしています。 そこで、なぜ水平に流していた内水を上からの放水式に変更したのかを和歌山市に問い合わせたところ、亀の川の水位が上がって樋管が水没すると、逆流を防止するフラップゲートも浮いてしまう可能性があり、水中から水中へダイレクトに排出するということになると、樋管の中で水が逆流するリスクがあるということで、一般的には排水ポンプ場は、内水を一度上にくみ上げて外水に放出するのが適当であるという御返答でございました。 この原理から考えますと、内海排水機場の排水ポンプで、水門内の内水の水中から物すごい体積のかかっている外海の水中にダイレクトに放出するというのは、理にかなった排水方法なのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（川崎一樹君） 内芝建設課長
◎建設課長（内芝壽郎君） 内海排水機場は、市内に設置されているポンプ場・排水機場の中で最も大きな施設で、口径が1,800ミリメートルのエンジンポンプ３台を設置して排水しています。この規模になると、一般的に排水機場と呼ばれる施設となり、河川管理施設等構造令では、ポンプ室や操作室から成るポンプ場と、流入水路や吐出水槽などの付属施設で構成することとなっております。 排水方法は、排水機場として一般的な方法で排水しています。ポンプでくみ上げた水を直接海に放出せず、ポンプ場と港湾護岸の間に設けた吐出水槽に一旦排水し、海面より高くたまった水槽内の水位を利用して、水の波立ちや振動を抑えながら、効率よく海に排水しています。 また、ポンプ稼働時に発生する振動が大きいため、排水機場の建屋やポンプ、港湾施設に振動が伝わり、排水に影響するおそれがあることから、振動を抑制するため吐出水槽を経由して排水しています。 和歌山市内原の羽鳥橋のポンプ場は、議員御発言のようにポンプでくみ上げた水を直接亀の川に放出していますが、このポンプ場に設置しているポンプは、口径400ミリメートルの小規模なもので、振動による周辺への影響が小さいことから、内海排水機場と違った方法で排水されてございます。 設置するポンプの大きさや場所で排水方法に違いがありますが、内海排水機場は河川管理施設等構造令の基準にのっとった設計で、設置場所に応じた効率的な排水とともに、ポンプ施設、港湾施設等の安全性を確保しながら、現在のような排水の仕組みで運用してございます。
○議長（川崎一樹君） ８番 上村五美君
◆８番（上村五美君） 御答弁いただきました。 内海排水機場は、羽鳥橋のポンプ場とはその規模の違いから、吐出水槽を経由して水槽内の水位を利用したスムーズな排水によって施設の設置場所に応じた運用がなされているということであり、内海水門と内海排水機場の機能・能力は、台風の影響などによる外海からの高潮の洪水を防ぎ、また、山田川河口地域につながる下水道や側溝等に水が逆流して起こる内水氾濫をも未然に防げるものであるということが分かりました。 しかしながら、去年の台風被害などを顧みても、何分自然が相手ということで、想定外のことがある可能性はないとは言い切れませんので、その運用については万全を期していただきたいと存じます。 それでは、最後の質問となりますが、本市では、南海トラフの巨大地震による大津波に備えて、新たに護岸のかさ上げが行われようとしていますが、計画によると、現在の内海水門と内海排水機場の外海側にさらに大きな水門を建設する計画であるということであります。その際、山田川河口部にたまった内水を外海にポンプで放出する排水機場はどうなるのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（川崎一樹君） 内芝建設課長
◎建設課長（内芝壽郎君） 国土交通省が進めている津波対策のかさ上げ護岸の整備では、内海排水機場の前方に新たな水門と護岸が建設されることとなっています。 内海排水機場の水門、ポンプ施設、吐出水槽などの施設や機能は現状のまま改修しませんが、前方に護岸が建設されるため、放出口までの流出渠を延長する必要がございます。排水については、これまでどおり水位差を利用して効率的に海に排出されるため、流出渠を延長しても排水能力が低下することはないと考えてございます。
○議長（川崎一樹君） ８番 上村五美君
◆８番（上村五美君） どうも御答弁いただきました。 内海排水機場の前方に新たな水門と護岸が建設されるということで、その際には、現在の内海排水機場の前方に新たに建設される水門の放出口まで流出渠といわれる、いわゆるパイプ管を延長して、内水を排出されるということであります。 私は、今回の御答弁の経緯からも、新たな水門、ポンプ施設は信頼するに足るものであるとは思っているのですが、本市の沿岸地区、いわゆる旧市街地には、押しなべてそうですが、内海地区においても南海トラフの巨大地震に伴う大津波への憂慮は大きく、護岸のかさ上げについての説明会にも多くの住民の方々が参加されている中で、多くの市民が護岸のかさ上げ事業はもとより、この水門と排水ポンプへの信頼を厚くしていただけることが旧市街地の再興につながっていくのだろうと思っておりまして、そういう意味においても、堅牢で機能性の高いものにしていただけますようお願いいたしまして、大項目１については終わらせていただきます。 続いて、大項目２、市域を越えた公共交通についての再質問をさせていただきます。 まず、中項目１の高齢者の免許保有率、返納率、
高齢者ドライバーの事故数とその割合についてであります。 本市と全国の高齢者の運転免許保有率、返納率、
高齢者ドライバーの事故数とその割合について調べていただいたわけですが、これらのデータから見えてくるものは、本市の高齢者の皆さんの運転免許返納率は低く、したがって、高齢者の皆さんの運転免許保有率は高い。そして、その結果、本市においての高齢者の皆さんの事故が多いということが見て取れます。これは、本市の高齢者の皆さんの日常生活において、本市とその近隣地域への公共交通が充足していないということの裏返しであるのだろうと推測するのですが、いかがでしょうか。お伺いします。
○議長（川崎一樹君）
黒崎市民交流課長
◎市民交流課長（黒崎直行君） 高齢者の運転免許保有率、返納率、事故数などのデータなどから見る本市の公共交通についてお答えします。 議員御発言のとおり、当市の運転免許証の保有率などが全国と比べて高い割合となっております。このことについては、やはり都市部では公共交通網が充実しているため、免許証を返納しても日常生活において支障がないということも考えられるところですが、当市のような地方の地域の場合は、公共交通網が都市部のように十分な状況ではなく、自家用車での移動が必要となるため、運転免許証の保有率に少なからず影響を及ぼしているものと考えております。
○議長（川崎一樹君） ８番 上村五美君
◆８番（上村五美君） 御答弁いただきました。 公共の交通網が充足している都市部とは違い、地方の場合はどうしても自家用車での移動は不可避であるということから、本市の高齢者の皆さんの運転免許証の保有率は高止まりしているとの御答弁でありました。 まさにおっしゃるとおりであると思います。しかしながら、これが本市においての高齢者の事故の多発につながっているということであれば、このような状況を必要悪として政治や行政がそれを放置していくわけにはまいりません。やはり、我々の置かれている現状は認識しながらも、何らかの施策を打っていかなければならないという思いを申し上げて、次の質問に行かせていただきます。 次に、中項目２の自家用車の代替となる
交通ネットワークサービスの構築についてであります。 本市においては、自家用車の代替となる
交通ネットワークサービスとしては、鉄道と民間路線バスを基軸にして、これらを補完する目的で本市内に限り公の
コミュニティバスを運行されているということであります。 しかしながら、人口減少が進み、民間交通機関の便数も年々縮減されたり、路線が廃止されたりしている中、特に運転免許を返納された高齢者の皆さんが利用できる市域をまたいだ新しい移動手段の構築は急務であり、特に、市域を越えて走れない
コミュニティバスの利便性においては、いかがなものかなと思うところでもあります。 そこで質問でありますが、このように移動手段が限られた環境の中、実際に高齢者が免許を返納すると、日々刺激のない交通難民となってしまい、結果、認知症などになる可能性が高くなるといった研究結果が出ていることについては、どう思われておりますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（川崎一樹君）
黒崎市民交流課長
◎市民交流課長（黒崎直行君） 運転免許の返納と認知症との関係の研究結果についてお答えします。 議員の御発言にもありましたように、筑波大学の研究では、自動車の運転中止による健康への影響について、運転をやめた人は運転を続けている人と比べ、認知症など要介護認定のリスクが高まるが、運転をやめても公共交通機関や自転車を利用している人は、そのリスクが抑えられるという研究結果が出ているということでございます。
コミュニティバスの利用者は高齢者の割合が高くなっていますが、こういったことからも公共交通の必要性を認識しているところでございます。
○議長（川崎一樹君） ８番 上村五美君
◆８番（上村五美君） 御答弁いただきました。 運転をやめても公共交通などを利用している人は認知症になりにくいという研究結果が出ているということから、当局におかれましても公共交通の必要性を認識していただいているということでありますので、高齢者の皆さんが免許を返納しやすい環境づくりと、返納した後にも移動しやすい環境づくりをしっかりと前に進めていただきますようお願いいたしまして、次の質問にいかせていただきます。 次に、中項目３の、本市から和歌山市や紀の川市貴志川町へのアクセス手段についてであります。 高齢者の皆さんの和歌山市へのアクセスについて、海南市から和歌山市街地には、民間バスの一応７路線が、本数の多い路線では１時間に２本の便数でつながっているわけですが、私は、海南市や和歌山市等の目的地が多様な都市部については、以前も質問させていただきましたが、ドア・ツー・ドアで移動できる乗り合いタクシーや白ナンバーへの規制緩和を含めたライドシェアを進めていくべきだと思っています。 そういう中で、今、和歌山市がデマンド型乗り合いタクシーの導入に向けて動いているといった情報もあるのですが、本市と隣接した和歌山市との関わり合いや交流人口、関係人口の状況を考えると、一つの圏域と捉えてライドシェア型の交通網において協働していくことはできませんか。お伺いいたします。 また、本市の北野上地区においての日常の買物などで経済的な結びつきの強い紀の川市貴志川町への、例えば、スーパーなどへのピンポイント的なアクセス手段については、両市の
コミュニティバスの終点と終点のバス停間が約500メートルということでありますので、このようなシチュエーションであれば、今、首都圏などでもよく行われている行政界を越える
コミュニティバスの相互乗り入れなどはできないのかと強く思っているところでありまして、これについては、両市の共同運行であれば、両市が現状の
コミュニティバス路線をそのまま域内の終点から少しお互いの市域に延伸させるだけで、互恵的に一定の収益も出ますし、基本的には運転手の増員も必要ないので人件費もかさばりません。 そして、これもまた市域を越えた圏域を主体としたまちづくりにつながっていく施策でありますので、ぜひ前述の和歌山県
生活交通対策協議会においても進めていただきたい施策であるのですが、どうですか。お伺いいたします。
○議長（川崎一樹君）
黒崎市民交流課長
◎市民交流課長（黒崎直行君） 和歌山市や紀の川市へのアクセスについてお答えします。 和歌山市へのアクセスについて、本年１月に、和歌山県内のタクシー会社７社がスマートフォンを使ったタクシーの配車アプリのサービスを始めるとの報道発表がありました。本市を主たる営業地域としているタクシー会社はその７社の中にはありませんでしたが、今までにない新しい動きであると本市においても注目しているところでありまして、本市を主たる営業地域としているタクシー会社と協議しつつ、法改正などの状況も注視していく中で、ライドシェア型の交通網についても調査研究してまいりたいと考えております。 次に、紀の川市へのアクセスについて、先ほど答弁いたしましたとおり、既存の紀の川市のバス路線との調整や車両及び運転手の確保などの課題がありますが、広域的な観点から機会を捉えて紀の川市の担当者と協議してまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） ８番 上村五美君
◆８番（上村五美君） 御答弁いただきました。 考え方といたしましては、私的には、おおむねの方向性としてコンセンサスはいただけたのかなとは思っているのですが、いずれにいたしましても、高齢者が運転免許証を返納すると認知症になるというジレンマを解消するためにも、今後の海南市
地域公共交通協議会や和歌山県
生活交通対策協議会、そして、近隣自治体との担当者レベルにおいての圏域に係った構想として、双方の住民にとってウィン・ウィンの関係を目指していただきますようお願いいたします。 それでは、最後に、中項目４の近隣自治体と広域的な移動手段や交通網の連携についてであります。 話は少々飛躍するのでありますが、せんだって、本市役所において、第２期海南市人口ビジョンのレクチャーを拝聴させていただきました。それは、ざっくり言うと、海南市の域内の人口を何とかキープしていくために市域において様々な施策を展開していくというようなコンセプトであったと記憶しているのですが、現実的には、人口減少が進む地方自治体において近隣の各自治体間で人口の奪い合い競争をするくらいであれば、私は複数の自治体が協働し、連携を密にすることによって圏域としての生産性を高め、行政コストを削減していくことこそが重要であると思っております。そのためには、近隣自治体の交流人口、さらに関係人口を増やしていく複数の自治体で構成する広域化した圏域単位のまちづくりを目指していくべきであり、まさにその第一歩の施策として、交流人口の立場から言えば、ライドシェアにおける規制緩和であったり、
コミュニティバスの自治体間の相互乗り入れであったりするのだとも思っております。 そういう意味において、各自治体の境界線にとらわれることなく、市民交流から圏域交流へと流れをつくっていくべきではないのかということを具申させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川崎一樹君） 以上で、８番 上村五美君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時22分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時40分開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 １番 橋爪美惠子君 〔１番 橋爪美惠子君登壇〕
◆１番（橋爪美惠子君） それでは、一般質問を始めたいと思います。 大項目１、子供たちの心と体の育ちのために。 子育てガイドラインの作成に当たって、子供たちの体づくり、文化による豊かさをどう育んでいくかについて考えていきたいため、この質問をいたします。 前回、世田谷区保育の質のガイドラインを紹介しながら、本市でも保育園児だけでなく海南市の子供たち全てを対象として、子育てガイドラインを提案いたしました。副市長からは、必要性も含め、研究検討していくというお答えをいただきました。要るのかどうかから考えていくということだと思います。子育てガイドラインを海南市でつくるとするならば、子供たち本人がどのように育っていくのか、そしてどんな権利を持っているかが分かるようなものであってほしいと思います。保護者や家族にとってどういう子育てをしていったらいいか指針になるような、学校関係者や地域の方々にとっても子供たちの育ちを支える要になるものであってほしいと思います。これは、必要だと思ったらすぐできるようなものではなく、みんなで話をしていったり研究していったりして練り上げられていくのが望ましいと思います。専門家の手も借りなければならないと思います。まず、必要かどうか検討をなされたでしょうか。 子供たちの体力について、スクールバスとの関連で昨年末に報道がありました。学校統廃合によるスクールバスによって歩く距離が短くなり、体力低下を来しているというのです。 本市でも、学校統廃合等によりスクールバスやタクシー登校が実施されています。しかし、本市の場合、元の学校までやってきてバスに乗るということが基本なので、直接的な影響は少ないと考えます。 では、海南市の子供たちの体力はどうでしょうか。 海南市は、今年のジュニア駅伝で惜しくも２位と５連覇ができませんでしたが、大変立派な成績であったとたたえたいと思います。 全ての子供たちに体力向上の機会が与えられているかを考えたいと思います。本来、子供たちの体力は体を使った遊びによって培われるものだと思います。今、少子化の中、遊ぶ友達、遊ぶ空間、遊ぶ時間がなく十分に遊べない。そして、子供が集まっても一緒にゲームをしているというように、体を使った遊びが少なくなっているのが現状ではないでしょうか。そして、遊びが伝承されていなくて知らないということもあるように感じます。 子供たちの体づくりについて。 現状と今後の改善点をどのように捉えているでしょうか。 次に、文化的な豊かさをどう育むかについて。 芝居や劇、音楽鑑賞、映画鑑賞など小中学校ではどのように行われているでしょうか。どの子にも豊かな文化に触れる機会をつくっていくことが大切だと考えます。殊に市民交流施設海南ｎｏｂｉｎｏｓがオープンするということで、ここを活用しての小中学生の文化に触れる機会が考えられると思いますが、どうでしょうか。 次に、大項目２、マリーナシティへのＩＲ誘致について。 ギャンブル場であるカジノ施設、ＩＲの設置には強く反対します。和歌山マリーナシティはもちろん、日本のどこにもつくってほしくないと思っています。 2018年７月には特定複合観光施設区域整備法というそうですが、いわゆるカジノ実施法が強行採決され、日本は民営賭博を解禁することになりました。 その後、今年１月中にＩＲの基本方針が出されることになっていましたが、現職の国会議員がＩＲに関わっての汚職事件で逮捕されるということもあってか、遅れているようです。 今国会には、立憲、国民民主党、共産党、社民党など野党が合同でカジノ廃止法案を提出しています。立憲の安住国会対策委員長は、日本にカジノは要らない。導入を断念させるため、この法成立に全力で取り組みたいと述べているということです。つまり、カジノ廃止法案を成立させたいということですね。 政府の基本方針が遅れている中でも、和歌山県は、この２月20日に和歌山県特定複合観光施設設置運営事業実施方針（案）を公表しました。 中項目１、ＩＲの現状認識について一致点と相違点を明らかにしていきたい。 これまでもＩＲについてお聞きしてまいりましたが、市の言うことははっきりしていない感が拭えないで来ております。 平成29年２月ですから、２年前にお聞きしたとき、市長は、誘致を検討されている和歌山県や和歌山市の動向について注視してまいりたいと考えていると見守る姿勢でいらっしゃるようですが、同時に、マリーナシティでやるとなれば、隣接している海南市の意見等、聞いていただけるというのであれば、しっかり市民の意向といいますか、海南市にとってギャンブルはどうか、カジノはどうかということについてはいろいろ御意見を申し上げたいとおっしゃっていました。ただ、申し上げたいという内容に関して、私たちにとって、はっきりと分かったとは言えない状況です。 今回、共通の認識に立てるところはどこか、違うところはどこかを、まず明らかにしていきたいと考えます。 和歌山マリーナシティへのＩＲ設置が現実味を帯びてきていると思うがどうか。 国は、ＩＲ施設を全国で３か所を上限として認定することとしています。この３か所に入る可能性が大きくなってきたと考えますがどうでしょうか。北海道が申請を見送り、千葉市が台風被害からの復興を優先させるということで見送り、横浜市は反対の声が大きく誘致が難しいのではないかと言われています。それでも横浜市は誘致に力を入れているようです。東京都や名古屋市の計画が出遅れている中、横浜市を入れても大阪府・市、長崎県、和歌山県と競争相手が少なくなってきています。和歌山には来ないとおっしゃっている方も多いのですが、可能性は大きくなってきていると感じます。県も大阪も、隣接して２つのカジノの設置は相乗効果もあってよいとしています。どのように受け止めているか、お聞きします。 最も影響を受けやすいのが本市であると思うが、どうか。 治安の悪化、交通問題、市に対する評価、これは悪い評価だと考えますが、カジノに近いまちと言われてしまう。こういったことを一番受けやすいのが海南市となることが予測されます。カジノへの客として近隣である海南市民も狙われます。ＩＲについて、初めは和歌山市長も県知事も外国人専用と言っていたのに、いつの間にか日本人も入れるように変えてきています。外国人の入場だけではカジノとして立ち行かない、もうからないからです。つまりは日本人の、そして近隣に住む私たちの懐も狙われているということです。 ちなみに、大阪にＩＲが誘致されても、近隣として和歌山県民そしてもちろん海南市民のお金が期待されています。海南市は、マリーナシティに近いだけに、治安、交通渋滞、市の評判、市民がカジノに出かけるという影響が大きいと考えますが、いかがですか。その一方、カジノによる納付金や入場料による収入は、和歌山県や和歌山市に入っても海南市には入らないと思いますが、どうですか。 ギャンブルは刑法に定められた犯罪ではないのか。 刑法第185条には、「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」とあります。第186条は、「常習として賭博をした者は、３年以下の懲役に処する。賭博場を開帳し、又は博徒を結合して利益を図った者は、３月以上５年以下の懲役に処する」とあり、賭博の常習や賭博場を開くことを禁じて、厳しく罰することになっています。賭博はギャンブル、賭博場はカジノに言い換えることができます。賭博が刑法で禁止されている理由について、最高裁の判例があるそうです。それによれば、賭博は、人々に仕事を怠けさせ、賭けるお金欲しさに犯罪まで誘発し、国民経済に重大な悪影響を与えるとしています。賭博の有害性は対策を取って防げるというようなものではなく、行為そのものを禁じるしかないという判断があって、刑法で禁じられてきたということです。 しかし、パチンコ、競馬、競輪などギャンブルがあります。皆さん御存じのこととは思いますが、パチンコは換金しないという名目の下、賭博ではなく遊技として扱われています。競馬や競輪、ボートレースなどは公営ギャンブルとして特別立法により実施されています。違法性の阻却と言うそうですが、通常、違法行為とみなされているものでも、特別の事情や正当な理由があるとき違法行為とみなさないとしています。これには８要件があり、目的の公益性、運営主体が公営であること、射幸性つまりギャンブル性を制限することなどの条件があります。 今後のＩＲの目的の公益性という点では、県の説明では、日本には世界的な会議場や展示場がないので、それらを設置し運営することが求められているとしています。しかしながら、運営主体が公営ではなく民営である点、収益の扱いでも不当に利潤を得ないようにする点では要件をクリアできない、つまり違法性の阻却はできないと考えられますが、どうお考えでしょうか。 カジノはギャンブル依存症を必ず生み出すと考えるが、どうか。 最も心配されることの一つがギャンブル依存症です。現在でも、パチンコなどにより日本人のギャンブル依存症は3.6％と非常に高いのです。カジノだけがギャンブル依存症から免れる理由があるでしょうか。 まず、初め外国人専用と言っていたのが、日本人も入れるようにしたことは問題です。県の説明によりますと、ＩＲへの来場者数を年間約400万人としています。そのうち３分の２は日本人の来場が期待されています。260万人です。カジノを運営するのは民間業者ですから、できるだけもうけられるよう努力することと思います。それは、どうしても長くずっとカジノを楽しんでもらわなくてはいけないわけです。県の説明では、ギャンブルを、お金を払って節度を持って楽しむエンターテインメントのようにおっしゃっていました。そういう方もいるし、「ギャンブルって楽しいみたいやで」と言っていらっしゃる方もいて、娯楽として遊べる方なんだと思います。けれども、そういう方ばかりではなく、依存症にまで行ってしまう方がいる。それは、どういう人が依存症になると言えないところも怖いところです。 県も対策を取るということです。日本人には入場料6,000円を課すということです。入場回数の制限をするということ。マイナンバーカードを活用して入場を制限するとして、申告があれば入場をさせないとしています。また、ドレスコードを設けるので、これは有効ではないかと県の担当者はおっしゃっていますけれども、私はドレスコードなど、どれほど制限になるか疑問だと思っています。マリーナリゾートと言っているところで、Ｔシャツと短パンの人を制限するのでしょうか。上着が必要だというドレスコードのあるレストランでもジャケットを貸してくれたりしますし、もともと女性へのドレスコードなどあってないようなものだと感じています。一見きちんとした格好をしていても、依存症に陥り、抜け出せなくなるのが恐ろしいところです。こういうギャンブル依存症を少なからず必ず生み出すのがカジノだと考えますが、市はどう考えますか。 経済への功罪をどう捉えるか。 県は、ＩＲのもたらす経済波及効果は絶大として手放しで褒め上げています。本当にそうかを見極めなければなりません。ＩＲ施設の建設による経済効果、これは確かにあるでしょう。施設を建設しなければなりませんから、建設関係にお金が回ると思います。しかし、建設関係は人手不足で仕事が間に合わないとも聞きます。大丈夫なのか考えてしまいます。 雇用が増える効果があるとしています。県の試算では約２万人の雇用が創出されるということです。確かに働くところがないと言われます。では、ＩＲができて若い人たちが働きに来てくれるでしょうか。働く場が欲しいという意味は、十分な年収のある仕事場が欲しいということです。何でもいいから欲しいと言っているわけではありません。 今、人手不足の現場はたくさんあります。さっき言った建設関係、介護関係、運送、農業など働き手が欲しいのに集まらないのは、それで食べていけないからではないでしょうか。雇用２万人のうち、十分食べていける、若い人もやってくるような職種がどれだけあるか見極めることが必要だと考えます。 県の試算によるカジノ施設の売上金が1,401億円としています。大変なお金がカジノにつぎ込まれる試算です。県の試算では、日本人からの収益は381億円だということです。これだけのお金をギャンブルに使ってしまえば、他に回すお金が減ってしまうのは当然ではないでしょうか。カジノだけがもうけて、ほかの経済はしぼんでしまうことも十分に考えられると思います。カジノがもうかって、他の産業や小売業などがしぼんでしまうことも十分に考えられます。 また、カジノがもうからなくて失敗したことも考えておく必要があります。それは、海南市というより県が考えるべきだとは思いますが、カジノが失敗すれば、納付金が入らないばかりか地域の荒廃、失業者、巨大な廃墟と地域住民に重い負担がのしかかります。カジノによって依存症の方や経済的に破綻する方が増えれば、社会福祉に使うお金が増えてくることも考え併せなければなりません。それは、税金での対応となります。 カジノは外国企業によって運営されます。納付金はあるものの、利益はそっくり本国に持って帰ることになります。経済的なプラス・マイナスについて県はこう言っていると、うのみにするのではなく、市として検討すべきだと考えますがどうでしょうか。 青少年への影響について。 ボートピア誘致のときに青少年への影響についてお答えていただいています。現在、カジノについて青少年への影響をどうお考えか、お聞かせください。 カジノ反対の声について。 カジノ反対の声は根強く存在しています。2018年知事選挙のとき、ＮＨＫの出口調査ではカジノ反対が58％だったと報道されています。反対の声についてどのように捉えているでしょうか。 中項目２、市としてＩＲの功罪を検討すべきではないか。 中項目１の、それぞれについて一致できるところもあれば、そうでないところもあると思います。もっと検討すべき点もあるのではないでしょうか。 海南市として、ＩＲ誘致によってどういったことが懸念されるのか、どういった対策が必要か、十分検討すべきだと考えます。どのように検討されているのか、今後どうするつもりか教えてください。 中項目３、市として意思の表明をすべきではないか。 そして、海南市として意見を言うべきであると思います。県は、２月20日にＩＲ実施方針案を出してきました。事業者の受付選定に入り、来年１月から７月までに認定の申請を行います。いつまでもじっとしていたら意見を言う機会を逃してしまうのではないでしょうか。しっかり検討し、意見を言うべきだと考えますがいかがでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 日高学校教育課長 〔学校教育課長 日高一人君登壇〕
◎学校教育課長（日高一人君） 大項目１、子供たちの心と体の育ちのために、に係る御質問にお答えします。 初めに、11月議会一般質問において、議員より御提案いただいた保育の質に係るガイドラインの検討については、その後、足立区や豊中市のガイドラインも参考に研究してまいりました。これらも世田谷区と同様、大都市部で様々な形態の保育施設等が多くあることから、保育の質的保障及び向上を図るために導入されたものであると考えております。 このような中、現時点では、本市は、保育所、認定こども園、幼稚園と保育・教育が均質な施設に限られていることから、新たなガイドラインに基づくよりも国から示された保育指針、幼稚園教育要領等に即して保育・教育を行うことが第一であると考えます。 しかしながら、保育・教育の質的向上は恒久の課題であるため、常に職員研修等に努めてまいりたいと考えております。 次に、議員御質問の１点目である子供の体づくりは、本市においても重要な課題の一つであると考えております。 現状としては、毎年実施する体力テストにおいて、特定の種目に課題が見られることが多いため、幼稚園、小中学校それぞれで改善に向けての取組を行っております。 まず、幼稚園では、外遊びを推奨するとともに、文部科学省が作成した幼児期運動指針を参考に、楽しく体を動かせるよう場の設定した遊びに取り組んでおります。 また、教育委員会としましては、各園において、全園児と保護者を対象に体力アップ親子セミナーを開催し、専門講師から多様な体の動きが身につく運動遊びを教えていただいております。 小学校では、教育委員会から体力向上研究指定を受けた１校が、２年間、自校の課題に即して子供の体力向上に向けて研究し、そのまとめとして研究発表会を開催するなど、研究の成果を他校に広げる取組を行っております。 中学校では、体力テストを業者委託することで、より詳細な分析を行い、生徒個々の課題を明確にし、体育授業において活用及び改善に努めております。このことに加え、駅伝に代表されるように部活動も盛んであることから、本市の子供の体力は、中学生時に大きく伸長する傾向にあります。 今後も、体力テスト等で明らかになった課題については、幼児期から発達の段階に即した系統的な指導を通して改善するよう、努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の学校における文化的な取組については、文部科学省も豊かな感性や創造性を育むために、芸術教育の充実をうたっております。 各学校では、年間１から２回程度、プロの劇団や音楽家を招き、子供たちが本物に触れられる鑑賞活動を行っております。 また、文化庁の文化芸術による子供育成総合事業を活用し、能や狂言といった伝統芸能家や舞踏やモダンバレエといった芸術家を学校に招き、子供も参加するワークショップを通して、文化・芸術を体験的に学べる機会もつくっております。 また、新たに開館する海南ｎｏｂｉｎｏｓにはホールや野外広場があるため、図工・美術等の作品展示や吹奏楽等部活動で積極的に活用することで、文化的施設に触れる機会を増やすとともに、今後行われる文化的事業については校長会等で一層周知してまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） 中野企画財政課長 〔企画財政課長 中野裕文君登壇〕
◎企画財政課長（中野裕文君） 続きまして、まず、大項目２の中項目１に関わっての７点の御質問にお答えいたします。 １点目の和歌山マリーナシティへのＩＲ設置が現実味を帯びていることについてどう思うか、については、議員発言のとおり、ＩＲに係る実施方針（案）が県から公表されたところで、そのことについては新聞等で広く報じられたところですが、マスコミを通じて報道されている情報以外は存じておらず、ＩＲ誘致の状況については知り得ないところとなっております。 ２点目の最も影響を受けやすいのが本市であると思うがどうか、については、和歌山県がＩＲ事業者と共同で作成する区域整備計画が作成されていない中で、具体的な影響について検討することは困難な状況でございます。 また、カジノによる納付金や入場料の収入は海南市には入らないと思うがどうか、についても、区域整備計画で納付金の使途について定められることから、本市の収入の有無については不明でございます。 ３点目のギャンブルは刑法に定められた犯罪ではないか、については、ＩＲ整備法等の制定過程において、国会で議論の上、違法性はないと判断されたものでございます。 ４点目のカジノはギャンブル依存症を生み出すと考えるがどうか、については、カジノにおいて依存症患者を生み出さないのは困難であると感じておりますが、平成30年にギャンブル等依存症対策基本法が制定されるなど、依存症に対応しようという仕組みができつつあります。また、県の実施方針案に依存症対策についての考えも記載されているところでございます。 ５点目の経済への功罪をどう捉えるか、について、現段階では、経済面での具体的な検討は行っておりません。ＩＲ事業の具体的な内容は区域整備計画で盛り込まれるものでありますので、計画の策定過程で提供される情報に注視しつつ、検討したいと考えております。 ６点目の青少年への影響については、実施方針（案）では、県は青少年の健全育成のための施策及び措置を強力に推進し、ＩＲ事業者も連携・協力して取り組むものとされており、今後、具体化する内容について注視する必要があるものと考えております。 ７点目のカジノ反対の声についてどのように捉えているか、については、ＩＲの立地市町村等に該当しない本市が、アンケート内容について評価することは好ましくないものと考えております。 次に、中項目２の市としてＩＲの功罪を検討すべきではないか、については、区域整備計画の作成過程で提供される情報を十分に確認し、プラス、マイナス双方の影響について検討してまいりたいと考えております。 最後に、中項目３、市として意思の表明をすべきではないかについては、報道では、ＩＲ誘致について、和歌山県を含め４つの地域が名のりを上げているとされておりますが、いずれの地域においても、近隣の地方公共団体自らが意思を表明する事例はないところであり、本市としても意思を表明する考えはございません。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君
◆１番（橋爪美惠子君） 答弁いただきました。 まず、大項目１なんですけれども、再質問しようと思っていたんですけれども、教育委員会が今、
新型コロナウイルスの流行による突然の小中高校の休業ということで大変な中、体づくり、文化的な豊かさといっても、ちょっとそぐわないなと思いまして、再質問はいたしません。 今度の小中高校の休業というのが政府から突然言われてということですけれども、先ほど市長にも報告いただきまして、準備期間を設けるとか、卒業式についても考えるとか、また小学校での子供の預かりということでも考えてくださっているというふうに感じています。今後とも、その対応についてはよろしくお願いしたいと思います。 意見だけ述べさせてもらいますけれども、子育てガイドラインについて検討した結果、新たなガイドラインはつくりはしないということですよね。それでも保育・教育の質的な向上に努めていきたいということで、それはもちろんそうだと思います。 私の意図としましては、子供たちを第一にして、保育・教育関係者や保護者、地域の方々が、どういう子育てがいいのかと研究して分かっていって、ガイドラインとしてまとめられたらなというふうに思っていたわけです。今後、私も研究していきたいと思います。 子供たちの体づくり、文化的な豊かさをどう育むかについて考えたいと思いましたけれども、先ほどの理由で、今後も、こんな事態の中でも十分子供たちが遊んで、楽しみ、学ぶ環境ができるように、考えていきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、大項目２、マリーナシティへのＩＲ誘致についてで、これは再質問いたします。 なお、資料としまして、私は日本共産党の参議院議員の大門実紀史さんの「カジノミクス」という本と、それから静岡大学の鳥畑与一教授の「カジノ幻想」という本を参考にさせていただきましたので、御紹介したいと思います。 ＩＲというのは統合型リゾートという意味だそうです。ＩＲが設置できるようにした法律は、登壇しても申し上げましたけれども、特定複合観光施設区域整備法という名前だそうですけれども、どこにもカジノもギャンブルも出てこないわけです。けれども、カジノをつくるためのものとなっているわけですよね。そして大変大規模な施設でなければならないのだと県の説明会では言っていたわけです。そのカジノのある大規模な施設が海南市の近くにできるとしたら本当に大変なことだということで質問しているわけですが、市のお答えとしては、区域整備計画ができないうちは何も分からないし意見を表明する気もないというようなことだと思って、ちょっとがっかりしているんですけれども、現状認識の一致点と相違点についてということで、一番に置かせてもらいましたよね。こういうことを言ったのは、やっぱりこの間、議員研修がございまして、市長も部長さん方も出席していただいて、一般質問について学びました。その中で、市当局と全部は一致できなくても、一致できることについて合意する、そういうこともあっていいんじゃないかというようなお話があったと思って、カジノ、ギャンブルということについても、どこが一致できるのか、まず明らかにしていきたいなというふうに思ったわけなんです。だけれども、全てについて区域整備計画ができていないと分からないと言われてしまうと、どこが一致できるのか、できないのかすら分からないような状況になってしまうと思うんです。 ということで、一つ一つお聞きしたいと思いますが、中項目１の１、マリーナシティへのＩＲ設置についての実現性についてお聞きしました。マスコミを通じて報道されている情報以外は知らない、ＩＲ誘致の状況については知り得ないということでした。 私は、可能性の大きさをどう把握しているかをお聞きしたわけですが、知り得ないというなら仕方ないんでしょうけれども、誰だって予測ができない中で思案しているわけです。 質問です。市は、県からＩＲについて説明を受けていないのですか。状況をつかむための情報収集はしていますか。しているとしたら、それは企画財政課で行っているのですか。どうでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 答弁願います。 中野企画財政課長
◎企画財政課長（中野裕文君） 県からは、公表を予定している内容について事前に説明を受けておりますが、マスコミを通じて報道されている情報以外に知り得る情報はございません。 次に、情報をつかむための情報収集については、県の説明会や県主催のＩＲシンポジウムへ参加し、情報収集を行っているところでございます。そして、その主管課となりますのは、企画財政課となってございます。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君
◆１番（橋爪美惠子君） 情報収集はしているということで、先ほども御答弁の中で、ＩＲ施設に手を挙げているところが４か所だというようなお話もありましたよね。そこまで分かっていて、そして国は３か所設置したいというふうに言っているわけですよ。そうすると、やっぱり和歌山に来る可能性が大きくなってきたということは一致できることではないかなと思っていたんですけれども、知り得ないというお答えだったわけです。 次、本市が最も影響を受けやすいと思うがどうかという質問については、和歌山県がＩＲ事業者と共同で作成する区域整備計画が作成されていない中で、具体的な影響について検討することは困難な状況であるということです。 分からないということだと思うんですけれども、だけれどもマリーナシティがどこにあるかはよく分かっている話だと思うし、海南市との位置関係もよく分かっていると思うんですよね。そういう中で、海南市や近隣自治体の中でも特にＩＲの影響を受けやすい位置関係にあると思うんですが、どう思っているでしょうか。 また、影響という点では、治安や交通問題、経済面、青少年への影響などが考えられると思うんですけれども、影響を受ける事柄がどんなことかについて検討していると思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 中野企画財政課長
◎企画財政課長（中野裕文君） 市民の方の中には、マリーナシティの場所、交通の場所等によって交通渋滞やギャンブル依存症に対する不安の声があることは把握しております。 ただ、そのことについても県の区域整備計画の内容が判明しない状況の中では、具体的な検討は行っていない状況でございます。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君
◆１番（橋爪美惠子君） 今のお答えの中で、交通渋滞やギャンブル依存症に対する不安の声があるということは把握している。不安の声だけだということですよね。 市として、具体的な検討は行っていないということですけれども、区域整備計画の内容が判明しない中でも、研究をしておく必要があると思うんですけれども、どんな影響を受けるかについて、項目だけでも挙げてもらえるんじゃないかなと思っていたんですけれども、交通渋滞やギャンブル依存症に対する不安の声ある、それだけですよね。実際にそれがどんなふうに、この海南市の市民、それから海南市全体に及んでくるかということは研究されてしかるべきだと思うんですけれども、そういったことは行っていないですか。行っているけれどもまだ言えないというのならまだ分からんでもないんですけれども、どうなっていますか。
○議長（川崎一樹君） 中野企画財政課長
◎企画財政課長（中野裕文君） 課題等については、海南市だけで解決する問題ではないというふうには認識しておりますので、これらの課題については、今後、区域整備計画ができる中で、県、和歌山市、近隣市町村と連携しながらその課題について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君
◆１番（橋爪美惠子君） その課題の具体的な内容について教えていただけませんか。
○議長（川崎一樹君） 中野企画財政課長
◎企画財政課長（中野裕文君） 課題についてということなんですけれども、ＩＲ自体がもともと初めてのものなので、市としてどんな課題があるのかといったことを個々具体的に抽出することは難しいのかなというふうに考えております。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君
◆１番（橋爪美惠子君） また後でお聞きしたいと思います。 ギャンブルは違法であるということについて。 ギャンブルを違法であると市が言うわけにはいかないことは理解できます。法律で決めて国会で決めたことですから。 しかしながら、例えばパチンコは遊技であるとしてギャンブルではないとされています。遊技とは、マージャンとかビリヤードとかそういうものと同じだということですけれども、賭けマージャンや野球賭博は刑法違反として捕まるのに、パチンコやカジノは合法だというのは本当におかしいと思っています。しかも、パチンコでも開店時間が決まっていますし、競馬でも競輪でも月に何回と決められています。カジノは24時間休みなしです。その上、これまで公営ギャンブルしか認められていなかったのに、民間の事業者が行うわけですから、カジノはギャンブルとして今までとは全く違うんだということを分かっていただきたいと思います。 次に、ギャンブル依存症についてです。 カジノにおいて依存症患者を生み出さないのは困難であると感じておりますということです。依存症対策をするということですけれども、ギャンブル依存症とはどういうものであると認識されているでしょうか、お聞かせください。そして、依存症対策にはどういうものがあると聞いていますか。
○議長（川崎一樹君） 仲社会福祉課長
◎社会福祉課長（仲恭伸君） ギャンブル等依存症とは、一般的にパチンコや公営競技のような射幸行為にのめり込むことにより、日常生活または社会生活に支障が生じる状態というふうに認識をしております。 また、その対策については、最終的には県とＩＲ事業者との共同で作成する区域整備計画の中で示されることとなりますが、現時点で入場料を課したり、入場回数に制限を設けるなどの国の対策に加えまして、県独自でＩＲカードを作成し、利用上限額の設定や利用状況の一元管理を行うほか、依存症対策専門医の配置やドレスコードの設定、あるいは児童生徒及び保護者に対する予防教育などを行い、依存症にならないための対策を講じるとされております。 また、県の精神保健福祉センターに相談拠点を設置するとともに、医療体制の整備といたしまして、今年２月に県立こころの医療センターを治療拠点機関に指定し、今後、専門医療機関の指定を進めていくなど、関係機関が一体となって、予防・治療・回復に取り組むとされております。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君
◆１番（橋爪美惠子君） ギャンブル依存症について、社会福祉課から答えていただきましたけれども、私も先ほど紹介したような本で、ギャンブル依存症がどういうものかというのを勉強しました。紹介させていただきたいと思うんですけれども、ギャンブル依存症については、日本で初めてギャンブル依存症の臨床的実態を学問的に明らかにしたのが、帚木蓬生精神科医師だそうです。ギャンブル依存症とはどういうものかというのは、進行性の慢性的病気で、一旦発症すると完全治癒することはできないとされています。適切な治療で容易に治癒するようなものではないということです。 アルコール依存症と同様に、ギャンブル依存症が脳の物質的変化を生み出すことで生じる病気だということなんです。ギャンブルによる興奮により、ドーパミン優位の脳が、「一度たくあんになった脳は二度と大根には戻らない」という表現をされていますけれども、これは帚木さんの表現なんですけれども、一度たくあんになってしまうと大根にはもう戻れないように、ギャンブル脳に、依存症になってしまった脳は、もう戻れないということなんです。 もう元の状態には戻らないため、治療しても自助グループなんかに参加し続けて、衝動的な報酬回路を抑制し続けなければならない。毎日毎日やめ続けるということを続けていくのが、治療していくということなんだそうです。 アルコール依存症についても、小説で読んだときに、本当に毎日毎日やめ続けるんだ、それを一生続けていくんだということが書かれていました。大変な苦しみだと思います。 ギャンブル依存症は自己責任だとおっしゃる方もいますけれども、ギャンブルというものに引き込んでいかないとカジノというものは経営を続けていけないわけですよね。それなのに、自己責任だということを言うことは、何かとてもひどいことだなと思うんです。 ギャンブル依存症になるのには、まず一つはギャンブルへのアクセスの容易さということが言われます。それから、ギャンブルの賭けの早さと継続時間の長さ。ずっと続けていく、しかも次々とやっていくということでしょうか。そして、勝ち負けで動く金額の大きさ。金額が大きいほど依存症になりやすいということですね。継続時間の長さや賭けの早さとか金額の大きさというのは、ギャンブル場にとってはどれも誰にも同じでしょうけれども、海南市民にとったら、ギャンブルのアクセスの容易性というのが、近いということはもうそれだけで一つのギャンブル依存症への誘発性が高いと思うんです。まず、そこのことを分かっていただきたいなと思うんです。ギャンブル経験、頻度とか継続時間とか賭けの金額とか、その密度が高まるほど依存症になる可能性が増えていくとされているわけです。 それに対して、そういう人を生み出すほどにカジノに引き込んでいかないと、カジノというものが成り立たないということも分かっていただきたいと思います。 例を引いてなんですけれども、ゲームで困っているお母さん、子供がゲームばっかりしてというふうなお母さんがいると思うんです。私の知り合いの人が、弟さんがＩＴ企業か何かに勤めているそうで、「ゲームばかりして、どうしたらいいんよ」とその弟さんに言ったら、「お姉ちゃん、ゲーム会社は何兆円もかけて、子供たちをゲームに引き込むためにゲームにお金をかけているんやで。たった一人の母親が、子供をそのゲーム会社から守れると思うか。一人じゃあかんねんで」ということを言ったというんですね。ゲーム自体が悪いとは言いませんけれども、そこに制限を加えていくというのは、やっぱり母親のネットワークだったり、公的なことだったり、そういうことが必要だと思うんです。 ギャンブル依存症については、もともとが違法ではないとおっしゃいましたけれども、違法なわけですよ。違法というか、ギャンブルというものが刑法で禁じられている。それに誘い込んでおいて、依存症になって自己責任でしょうなんていうことは、本当にちょっとおかしなことだと思っていますので、ここで訴えておきたいと思います。 次にまいります。 経済への影響についてです。 現段階では、経済面での具体的な検討は行っておりませんということです。でも、県は、地元雇用とか外国人観光客が増えることによる経済効果があると言っています。ＩＲに賛成である、誘致してほしいと言っている方がおっしゃるのも、経済効果があるからというのが理由のようです。それしかないんじゃないかなと思っているんですけれども、ＩＲを誘致したいというのは経済効果があるからだと、それになるわけですよね。 では、本当に効果があるかどうか、きちんとした検討をしなければならないと思うんです。県は、いいことがあるとしか見ていないようです。答弁では、区域整備計画の策定過程で提供される情報に注視しつつ、検討したいということですが、プラスばかりではなくマイナスもある、それはどれほどかを見なくてはならないと思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 中野企画財政課長
◎企画財政課長（中野裕文君） 経済に対してプラスの要素もあればマイナスの要素もあろうかと考えますが、繰り返しの御答弁になりますけれども、県の区域整備計画の内容が判明しない状況において、個々具体的な検討は困難であるというふうに考えてございます。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君
◆１番（橋爪美惠子君） 本当に同じで素っ気ないなと思っているわけですけれども、考えていただきたいと思うんです、そうはおっしゃっても。 カジノの経済的影響についてというのは３つあるというふうに、この本の受け売りですけれども、言います。 １つは、地域外からのカジノ客獲得によるギャンブル消費やその宿泊、飲食等の消費による目的地効果。これがあるというふうに言っているわけですね。外国からいらっしゃる、他府県からもいらっしゃる、それによって、経済的影響ということですね。 ２番目は、地域外のカジノを利用していた住民が、地域内のカジノを利用することにより、所得流出の阻止による再獲得効果。 難しいんですけれども、カジノといってもよそで競馬とか競輪とか行っていたよ、パチンコでもいいんですけれども、また外国のマカオとかシンガポールとか、ああいうところに行ってカジノを楽しんでいたよという人が、よそに行かんでもここにあって、消費してくれたら、よそで消費せんと中で消費するよということもあると言うわけです。 もう一つが、地域内の住民が、カジノ支出の増大の結果、地域内の他の経済活動や消費に対する支出が減少することによる代替効果。つまり、地域内の住民の人が、カジノの支出が増えてしまって、ほかに回すべきだったほかの経済活動とか消費が減ってくる、これマイナスですよね。こういう効果もあるということです。 ですから、特定の地域圏内の顧客によるカジノ・ギャンブルというのは、その経済圏内での所得の移転でしかなく、カジノの範囲のその周辺の経済活動を犠牲にしてしまう面があるということを十分に分かっていただきたいと思います。 そこであるのが、よく前に岡議員も言ってくれていたと思いますけれども、韓国の江原（カンウォン）ランドというところですね。韓国ではカジノは幾つかあるんですけれども、自国民が入れるのは、この江原（カンウォン）ランドだけだそうです。ここは、もともと石炭を産業としていたのが、廃坑によって衰退して、あとどうしようかということでカジノを誘致したらしいんですけれども、今や衰退してしまったということで、そういうところも十分見てほしいなというふうに思います。 経済の影響についてはプラスもあればマイナスの要素もあるというふうにお答えいただいています。そういうマイナスの面も十分に見て、それが案外小さくはないのではないかと私は思っているんですが、それをどう評価するかということにはなるかとは思うんですけれども、十分見ていただきたいと思います。 次に、青少年への影響について。 ギャンブルが青少年への健全育成にとって、どのような影響があると教育委員会はお考えでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 楠間生涯学習課長
◎生涯学習課長（楠間嘉紀君） 教育委員会におきましても、企画財政課が申し上げた県方針での影響は認識しておりますが、個々具体的な影響については把握できておりませんので、同様に今後、区域整備計画の作成過程において、県から提供される情報に注視しつつ、ギャンブルが及ぼす青少年の健全育成に与える影響の部分について、必要な知識や考え方を検討してまいりたいと考えております。 また、同様に、当市だけでなく取組は県全体として対策を行うことも必要であると考えてございます。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君
◆１番（橋爪美惠子君） 本当に区域整備計画が全てのようで、青少年への影響がどうかということについてもっと懸念されていたように思うのに、ちょっと後退したような感を拭えません。それを申し上げておきます。 次、カジノ反対の声についてです。 カジノに反対する方々の声を直接お聞きするような機会はありませんでしたか。
○議長（川崎一樹君） 中野企画財政課長
◎企画財政課長（中野裕文君） 昨年９月に、和歌山カジノに反対する海南の会の４人の方々が市長室を訪れまして、お話を聞かせていただきました。その中では交通渋滞であるとか、ギャンブル依存症に対する懸念の声などがあったところでございます。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君
◆１番（橋爪美惠子君） 聞いてもらっているということなんですけれども、しっかり耳を傾けてほしいと思います。年の人は、女の人は特に、カジノとかギャンブルとか困るわなというふうにおっしゃる方が多いですよね。やっぱり、反対というか、経済効果がどうとか、どういう影響が出るかというよりも、とにかくギャンブルなんかやめてほしいという思いはとても強いというのを感じています。そのことだけ申し上げておきたいと思います。 この中項目１に７項目挙げたわけですけれども、影響とか、考えるべきことが、これで十分かどうかというのは私は分からないんですけれども、ただ、市と一体どこが一致できるのかというと、近くだから影響が大きいでしょうということすら一致したとは言えないような状況だと思うんですよね。 そういうことを申し上げておきますが、中項目２にいきます。 市としてＩＲの功罪を検討すべきではないかの点ですが、御答弁では、区域整備計画の策定過程で提供される情報を十分に確認し、プラス、マイナス双方の影響について検討していく考えであるということです。 では、その区域整備計画ですよね、策定過程というんですから。整備計画ができた時点じゃなくてできるまでの間も含めていると思うんですけれども、その時期はいつぐらいになるわけですか。
○議長（川崎一樹君） 中野企画財政課長
◎企画財政課長（中野裕文君） 県が提供しているＩＲのスケジュールでは、ＩＲ事業者選定後の今年の秋頃から区域整備計画の策定が始まるとされておりまして、その策定過程で県から提供される情報を基に対策等の必要性について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君
◆１番（橋爪美惠子君） 今議会で、私がこのＩＲについて質問するのは、やっぱり２月20日に県が方針案を出してきたということもありますし、何より国への申請が来年１月から７月の間だということがあるわけですよね。この１年の中で、県は事業者を募って、区域整備計画を立てて、国に申請するという流れがあるわけですよね。言えるときに海南市が言っておかないと、それはもちろん反対してほしいと私は思っているんですけれども、違う考え方の方もいらっしゃるでしょう。こんなものが成功しないと私は思うんですけれども、そのカジノ、ＩＲというものがどういうものかについて、もっと研究して、しっかり分かって、海南市が意見を言っていかないといけないと思うわけですよ。県がやったから、和歌山市が言うから、国が申請を受けたからとなって、いつの間にかできてしまったら、本当に海南市に大波が来て流されてしまうという危険性を本当に感じるわけです。海南市を守る、海南市民を守るためには、あかんことはあかんというふうに言っていかんかったら間に合わへんのと違うかと思うから、この質問をさせてもらっているんです。 中項目３になりますけれども、市として意思の表明をすべきではないかと思っているわけです。お答えは大変素っ気なかったですよね。近隣の地方公共団体自らが意思を表明する事例はないところであり、本市としても意思を表明する考えはございませんと言い切ってしまっていて、こんなこと言っていいんかなと私は思っているんですけれども。 というのも、市長は、前にお聞きしたときは、そんなふうには言ってなかったと思うんですよ。言えるときがあったら言いたいとおっしゃっていたと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 前回、議員から御質問いただいた当時は、ＩＲ実施法が制定をされておらず、本市が法律上、意見を述べられる立場にあるのかなども分からない中で、海南市の意見等を聞いていただけるのであれば申し上げたい旨、答弁をさせていただきました。 一昨年、平成30年７月にＩＲ実施法が公布をされ、海南市は立地市町村等には当たらないことが明確になりました。 以前からお答えをしていますように、海南市は立地市ではないということで、具体的な動きができませんでした。 そのような中、議員のＩＲの誘致に対する反対のお気持ち、お考えは、本当によく理解できるものであります。市としての現在お答えできることは、先ほど来、担当課長方からお答えしたとおりでございます。全くこのことについて検討していない、把握していないということではなく、お答えできる範囲でお答えをしてきたところであります。 また、一致点、相違点ということについても御指摘があったわけでありますが、現状はＩＲ誘致を公約に当選された和歌山県知事が推進する施策を、県議会では予算等もそうでありますが、賛成多数で可決をされ、今日に至っている中で、海南市としていろいろ申し上げることは、大変難しいところでございますが、今後、マリーナシティでのＩＲ事業者が決まり、県の区域整備計画が明らかになれば、私どもも詳細に検討させていただき、海南市として申し上げるべきことは申し上げたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君
◆１番（橋爪美惠子君） 市長がおっしゃることは分かります。区域整備計画ができた時点で言いたいことは言っていきたいというのは分かりますけれども、ただ、市長がＩＲ、カジノについて、どんなお考えを持っているかは、ちょっと知り得ないところなわけです。どうお考えなんでしょうか、お聞かせ願えますか。
○議長（川崎一樹君） 神出市長
◎市長（神出政巳君） 市長としてとか個人としてという考えは、なかなか披瀝をしにくいところでございますが、しかし、今まで市政懇談会などでは、先ほど来申し上げたギャンブル依存症や環境悪化という誘致反対の声、そして一方では、和歌山市のように誘致賛成の署名活動をしようというようなお話や、ＩＲ設置が現実となった場合、交通渋滞対策や、また関西電力の海南発電所跡地をバックヤードなどの付加価値の低いものに使われないようにというような御意見等も多数いただいているところでございまして、賛否両論の声が届いている状況であるというふうに、今回はお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君
◆１番（橋爪美惠子君） 賛否両論があるというふうにお答えしておきたいということで、市長としての個人のお考えは表明されなかったというふうに捉えたいと思います。 市長が胸に、ＳＤＧｓ、Sustainable Development Goals、つまり持続可能な社会のための目的に向かってみんなが進んでいこうじゃないかというバッジをつけられていると思って、私は注目していますけれども、このＳＤＧｓは、誰一人取り残さないという目標があるかと思います。そういう意味でも、このＩＲ、カジノについて、ぜひとも海南市として困るんやという声を出していただきたいなということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（川崎一樹君） 以上で、１番 橋爪美惠子君の質問を終了いたします。 この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時45分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ３番 森下貴史君 〔３番 森下貴史君登壇〕
◆３番（森下貴史君） それでは、議長のお許しをいただいて、登壇しての一般質問を始めさせていただきます。 まず初めに、大項目１、災害対策についてを質問させていただきます。 中項目１の南海トラフ地震対策について。 今までも何度もこの近い将来起こる南海地震対策については質問させていただいておりますが、地元が沿岸沿いのため、地元民から質問されることも多いので、今回も確認も含めて質問させていただきたいと思います。 皆さん御承知のとおり、政府の中央防災会議は、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震が発生した際の被害想定を実施しています。この被害想定によれば、南海トラフ巨大地震が一たび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度６強から６弱の強い揺れになると想定されています。また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に大津波の襲来が想定されています。海南市においてもハザードマップで市民に周知しているとおり、最大８メートルの津波が押し寄せてきます。 しかしながら、政府の地震調査委員会が１月24日に発表した将来の発生が懸念される南海トラフ地震で、西日本から東日本の太平洋側や瀬戸内の352市区町村のそれぞれについて、各地を襲う津波の確率を公表しました。これまでは最も高い津波への警戒を呼びかけており、高さごとに地域別の確率を示すのは初めてで、行政、企業、個人の備えを強く促す狙いだと思います。 ただ、発表された10メートル以上の津波の襲来が想定される確率が書かれた地図を見てみますと、海南市は６％未満の沿岸に含まれています。 質問です。中項目１、南海トラフ地震対策について。 自治体の南海トラフ地震対策は、国が発表したデータを基に、考えられる最悪のシナリオから、いかにして住民の命を守るかという視点で対処するのが基本であり、海南市においてもそれを基本に避難する計画をつくられていると思います。 今回の地震調査委員会が発表した、南海トラフ沿いで今後30年以内にマグニチュード８から９クラスの大地震が発生した際に津波が起こる確率を発表しました。政府が津波の被害想定を確率で示すのは初めてのことで、また、専門家の意見として、この発表の内容は専門家以外の人には非常に分かりにくいとの意見もあります。 このたび発表された内容はどのようなものですか、まずお伺いいたします。 次に、中項目２、津波避難場所や津波緊急避難ビルについてお伺いします。 先ほど述べさせていただいたように、１月24日地震調査委員会が発表した地図を見ますと、海南市においても非常に確率は低いかもしれませんが、南海トラフ地震発生時、最大10メートル以上の津波が来ることになります。私の記憶違いかもしれませんが、南海トラフ地震発生時、海南市を襲う津波の最高津波の高さは津波ハザードマップに記載されている８メートルとの記憶しかありません。もし８メートルを超える津波が想定されるならば、現在、市において指定されている津波避難場所、津波緊急避難ビルの基準を変更する必要があると思いますが、その点いかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、中項目３、避難路の安全確保についてをお伺いします。 震災が起こったとき、津波浸水地域の住民はまず高台に逃げなければなりません。そのとき、避難路が整備され安全が確保されているかが大変重要です。 津波浸水地域は道が狭く、急傾斜地となっている場合が多いように思います。昨年も質問させていただきましたが、舗装や段差解消は市へ相談してくださいとありました。これは、市道が対象ですか。里道等避難路と見込まれるところまで整備していただけるのか、また、危険空き家についても昨年質問させていただきましたが、所有者にお願いしているとのことでしたが、その後進展があったのかお伺いいたします。 また、避難所への道も避難路と考えられると思いますが、市が開設予定の避難所の設置基準があるのかどうかお伺いいたします。 次に、中項目４、災害時用備蓄についてお伺いします。 防災備蓄食品は、賞味期限を５年としているものが多く、定期的に入れ替える必要があります。この入替えに際して、廃棄されることがあるとして、地方公共団体における災害用備蓄食料の有効活用について、平成28年１月に内閣府防災担当、消費者庁、消防庁及び環境省連名で都道府県及び指定都市宛てに通知が出されました。海南市においては、以前からところてん方式により、災害時用備蓄食料の更新の際には、食品ロスの削減の観点から備蓄食料の有効活用をしているとお伺いしていますが、その内容を詳しく説明してください。また、市が設置する災害時用備蓄倉庫の設置基準はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、大項目２、マイナンバーカードについてお伺いいたします。 マイナンバーカードは、マイナンバー導入に関する議論が始まったのは平成19年のことです。いわゆる消えた年金問題の発覚を受けて、社会保険を一括管理する方法として、個人番号の重要性が注目されるようになりました。その後、国会で検討が進み、平成25年にマイナンバー法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が成立しました。 マイナンバー制度が本格的にスタートしたのは平成28年１月１日からです。現在ではコンビニなどで住民票などの各種証明書の取得、保育・児童手当等のマイポータルを活用しての電子申請接続サービスの利用等を国において推進しています。海南市においても、既にコンビニの各種証明書の発行、電子申請接続サービスが実施されています。 近年の動きとして、昨年５月に成立しました医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律において、保険者間での資格情報を一元的に管理する仕組みを創設し、マイナンバーカードを用いた資格確認手続の電子化を含めたオンライン資格確認が制度化されることになりました。保険証２桁追加の個人単位化した保険証かマイナンバーカードでの電子証明の活用かが可能と伺います。 また、今年６月までのキャッシュレスポイント還元に続く消費活性化策として、マイナポイントを活用した全国共通新ポイントの発行が予算化されることとなりました。このように、国としても所有者の利便性向上の施策を打ち出しております。 質問ですが、海南市のマイナンバーカードの交付の現状はどのようになっているのかまずお伺いします。 そして、マイナンバーカードによる市民のメリット、デメリットはどのようなものがあるのかという質問が市民の方から多く伺いますけれども、私もなかなか詳しく説明することができませんので、この際詳しく説明をお願いしたいと思います。 ２番目に、今後のマイナンバーカードに対する海南市の推進対応をお伺いいたします。 以上で登壇しての質問を終わります。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
尾崎危機管理課長 〔危機管理課長 尾崎正幸君登壇〕
◎危機管理課長（尾崎正幸君） 大項目１、災害対策について、１点目の地震調査研究委員会から出された南海トラフ沿いで発生する大地震の確率的津波評価についてお答えします。 まず、この地震調査研究委員会ですが、平成７年の阪神・淡路大震災を契機として、国の地震調査研究を一元的に推進するため、地震防災対策特別措置法に基づき、政府の特別な機関として文部科学省に設置された地震調査研究推進本部にある委員会で、同省のホームページでは、地震の発生確率や規模などの評価を実施、公表などを行うと記載されております。 このたび同委員会から発表された内容ですが、所管する文部科学省からの説明によりますと、100年から200年で繰り返し発生するマグニチュード８から９クラスの地震における海岸の津波高ごとに確率を評価したもので、対策の優先順位を考える際、参考情報として利用を考えているとのことでありました。 また、本市の場合、津波が10メートル以上になる確率が６％未満とあり、現在まで巨大地震でも８メートルという想定がある中で非常に分かりにくいとの御指摘につきましては、説明では、津波が巨大地震の想定を超える確率はゼロ％と考えても差し支えないとのことでありましたので、このたびの評価において巨大地震による津波想定が変更されたものではないということであります。 次に、２点目の津波避難場所や津波緊急避難ビルについて、基準を変更する必要はないのかという点につきましては、巨大地震による津波想定が変更されたものではないということですので、基準等の変更は考えておりません。 次に、３点目の避難路の安全確保について、相談すれば市道や里道なども整備するのかという点につきましては、現在でも自治会長からこの道は避難するための重要な道であり、整備が必要などの御意見をいただいたものを対象とし、整備に向けた調整を進めておりますので、市道や里道などの制限はありません。 また、空き家についてその後の進展ですが、昨年答弁しましたとおり、避難路を塞ぐおそれのある当該空き家については、既に担当課から訪問や再三の文書指導を行っており、そうした経過も踏まえ、改めて対応を協議するとともに、空き家担当が現場へ足を運ぶなどもしていますが、現在のところ進展はありません。 また、避難所の設置基準につきましては、原則学校や公民館など一定の規模や耐震性、交通の便などを考慮し指定しておりますが、明確な基準はありません。 次に、４点目の備蓄食品の有効活用についてですが、アルファ化米や飲料水など賞味期限のあるものについては、賞味期限が切れる数か月前から学校や自主防災会などに照会をし、訓練やイベント等でお使いいただくようお願いしておりまして、昨年度は小・中学校で12校、自主防災会などでも９団体、全体では廃棄予定数の３割強を有効に活用いただきました。 今後につきましても、他市の状況等を参考にするなど、できる限り廃棄ロスをなくすよう取り組んでまいります。 次に、備蓄倉庫の設置基準でありますが、備蓄計画に基づきまして、津波浸水区域の外にある指定避難所には、収容可能人数分を収納できる分散型の備蓄倉庫を設置するとともに、避難所以外にも食料等を供給できるよう、旧海南市・下津町にそれぞれ１か所、集中型の備蓄倉庫を設置することとしております。
○議長（川崎一樹君） 河尻市民課長 〔市民課長 河尻眞味君登壇〕
◎市民課長（河尻眞味君） 大項目２、マイナンバーカードについての２点の御質問にお答えします。 まず、所有者の現状については、令和２年１月末現在のマイナンバーカードの交付延べ数は6,737件で、人口比13.3％です。和歌山県全体では11万8,788件で、12.3％、全国では1,928万2,031件で15.1％です。 マイナンバーカードの保有についてのデメリットといたしましては、カードを紛失するというリスクが考えられます。カード内臓のＩＣチップには住所、氏名、生年月日、性別の基本４情報と個人番号以外は書き込まれていないため、個人の情報、例えば税情報や家族情報などが流出することはありませんし、ＩＣチップ自体も不正に対して耐性のあるものを使用し、パスワードをかけて保護もしています。また、個人番号だけで何かを調べることはできませんし、カード自体にも顔写真が記載されており、本人確認は顔写真と顔を確認するため他人に成り済ますことも困難です。 メリットといたしましては、運転免許証を持たない人には公的な本人確認書類として利用できます。カードに電子証明書を組み込むことで、海南市では住民票や印鑑証明書をコンビニで取得することができます。税申告をオンラインで行うｅ－Ｔａｘを利用できます。また、令和２年度からは海南市の図書館利用券としても利用でき、９月からはマイナンバーカードにマイキーＩＤを設定して、25％のポイント還元されるマイナポイントを活用した消費活性化策が実施され、令和３年３月からは健康保険証としての利用も医療機関で順次実施される予定です。 次に、今後の市の取組についてですが、海南市ではこれまで同様、個人番号カードの申請率向上対策と交付率向上対策を実施します。申請率向上対策としては、窓口において個人番号カードの取得勧奨を行い、無料写真撮影やマイナポータルを用いた申請補助の実施、県市町村課、または県内各市町村と合同で、イベントや確定申告会場での出張窓口の開設を実施します。令和元年度は、県庁、海南工事事務所、海南税務署にて出張窓口を開設いたしました。 交付率向上対策としては、平日来庁困難な方のために、毎月第２、第４日曜日の午前中、予約による個人番号カードの交付を実施し、個人番号カードの未交付となっている方への交付通知はがきの再発送を実施します。 また、令和２年度から実施されるマイナポイントを活用した消費活性化策については、３月に海南市内での４大紙への折り込み広告を行い、令和２年４月号市報にチラシでの広報を実施します。マイナポイント予約としてのマイキーＩＤの設定支援は、令和元年11月から開始しています。 マイナンバーカードの利用価値が上がるにつれ、カードを取得するメリットが増え、おのずと申請率は向上すると考えますが、より一層申請率、交付率向上に努めます。
○議長（川崎一樹君） ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） 御答弁いただきました。それでは、順番に再質問を行っていきたいと思います。 まず、大項目１、災害対策について、中項目１、南海トラフ地震対策についてです。 これについては、新聞などに掲載された地震調査委員会から出された南海トラフ沿いで発生する大地震の確率論的津波評価により、海南市の津波想定が変更になったのか危惧したところですが、答弁によると、海南市においては津波が巨大地震である８メートルを超える確率はゼロ％と考えて差し支えないということでしたので、このたびの評価において、巨大地震における津波想定が変更されるものではないということで、安心いたしました。 今後も、市においては津波対策においては、旧海南市では堤防のかさ上げ工事が行われておりますが、下津地域の防潮堤においては整備計画もありませんので、この点については県、国への要望等をよろしくお願いしたいと思います。 中項目１の再質問はございません。 中項目２についても同様の理由で再検討の必要が現時点ではないということでしたので、再質問はございません。 続いて、中項目３、避難路の安全確保についての質問です。 市道、里道にかかわらず、自治会から、この道は避難するため重要な道であり整備が必要との意見をいただいたものを対象とし、整備に向けた調整を進めておりますという答弁でしたけれども、現在、整備に向け調整中の市道、里道はあるのか、また、意見をいただいている地域別の件数等はどのようになっているのか、地域的な隔たり、偏りがないのかお伺いします。
○議長（川崎一樹君）
尾崎危機管理課長
◎危機管理課長（尾崎正幸君） 避難路の整備につきましては、現在、市道で３件の調整を進めておりますが、里道では該当がございません。 また、地域別では、船尾地区、戸坂地区、塩津地区でそれぞれ１件となっていますので、地区に地域的な偏りはありません。
○議長（川崎一樹君） ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） 道路の種類はさておき、海南市には多くの自治会がある中で、現在３自治会、３地区でしか要望をいただいていないということです。ほかの自治会においては整備されているならばよいのですが、私が思うに、要望、意見の吸い上げが足らないように思います。 意見を吸い上げるのはどのようにして行っているのかお伺いいたします。
○議長（川崎一樹君）
尾崎危機管理課長
◎危機管理課長（尾崎正幸君） 意見の吸い上げにつきましては、地域から防災活動や避難訓練において、高齢者などの避難が難しい場所について、路面の舗装や手すりの設置などの御要望をいただいておりますが、そのほか市が防災活動を支援する地域防災活動支援事業では、地域の皆様に実際に避難路を歩いていただき、直接御意見をいただくようにしています。
○議長（川崎一樹君） ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） 防災活動や避難訓練において要望いただいている、また、市が防災活動を支援する地域防災活動支援事業では、地域の皆様に実際に避難路を歩いていただいて、直接意見をいただいているということですけれども、この直接歩いているのは、多分役員さんがほとんどだと思います。もっと個人の意見を吸い上げる施策を今後考えていっていただかないと、なかなか細かいところまで分からないと思いますので、役員さんも、その点何かいい方法を考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、大きな災害時には家に帰ることができずに避難所に行かなければなりません。そのため、避難所の位置は大変重要です。避難所の設置基準については、原則、学校、公民館など一定の規模、耐震性、交通の便などを考慮して指定しておりますということでございました。 交通の便などを考慮とはどのような点を考慮しているのか、再度お伺いいたします。
○議長（川崎一樹君）
尾崎危機管理課長
◎危機管理課長（尾崎正幸君） 避難所には様々な物資などを搬入する必要がありますので、輸送車両が乗り入れできるような道路に面していることや、駐車スペースを設けていることなどが必要となります。
○議長（川崎一樹君） ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） 輸送車両乗り入れ、そういうことは大変重要だと思うんですけれど、地震により津波被害を受ける地域というのは、特に孤立化が危ぶまれる地域というのは、そういう道路とか、また駐車スペースの確保が非常に難しい地区が多いように思います。私の下津町の下津地域なんかもそうですし、戸坂なんかもそうだと思います。また、そういうところは一定の公共の建物のない地域もあります。あっても津波浸水地域のため、避難所利用できないということもあります。今後、それらの地域への対応も絶対考えていっていただきたいなと思います。 毎回言わせてもらっているんですけれど、孤立化というのが非常に問題になりますので、その点よろしくお願いいたします。 次に、毎年行われている津波避難訓練では、家から津波避難場所へ逃げる訓練は住民が毎回毎回、毎年毎年行っておりますけれども、津波避難場所でとどまるわけではなく、最終的には避難所まで行かなければなりません。津波避難場所から避難所までの避難ルートが分からない住民も多いと思うんですけれど、そういう人に対しての周知徹底はどのようにしているのかお伺いいたします。
○議長（川崎一樹君）
尾崎危機管理課長
◎危機管理課長（尾崎正幸君） 避難場所から避難所までの避難ルートにつきましては、市ではハザードマップを各戸配布させていただいており、浸水区域や避難場所、避難所をお示ししています。 また、地域防災活動支援事業では、我が家の避難マップを作成いただき、御自身が避難する避難場所と避難所を御確認いただくとともに、避難場所から避難所までの避難について御検討いただいているところです。
○議長（川崎一樹君） ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） ハザードマップによりやってくれているはずですということみたいな話なんですけれど、ハザードマップによりどこの避難所が一番近いかは理解できても、避難所が遠い場合、学校区を越えて行かなければならないとかいう場合も多いです。私の場合なんかは、いざ避難所といえば海南下津高校になりますので、約４キロメートルから５キロメートルの距離があります。そういうときに、私自身は分かりますけれど、私の近所に住んでいる高齢者なんかは特に分からない人も多いと思います。 そういう点は、さらなる周知も考えていっていただきたいと思います。 最後に、昨年も言わせていただきましたが、避難路を塞ぐおそれのある危険家屋についてです。 担当課から訪問、再三の文書指導などを行っているということでございましたけれども、現在のところ進展がないということです。非常に重要な避難路と考えられますので、今後進展がない場合、第２、第３の対策を、訪問、文書だけではなく、それ以外の方策も考えていっていただきたいと思います。 以上で、中項目３の質問を終わらせていただきます。 次に、中項目４、備蓄食品の有効活用について再質問します。 賞味期限が切れる数か月前から昨年度は小中学校で12校、自主防災会などで９団体、全体では廃棄予定数の約３割強を有効に活用いただいたという御答弁でした。 有効活用が３割強ということは、６割弱が昨年度は廃棄されたということだと思います。廃棄されたのはどの品目で、どのような数量だったのかお伺いいたします。
○議長（川崎一樹君）
尾崎危機管理課長
◎危機管理課長（尾崎正幸君） 廃棄された品目と数量は、アルファ化米の梅がゆが1,500食、ワカメ御飯が3,500食、２リットルの水が1,986本となっています。
○議長（川崎一樹君） ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） 食品ロスが大きな問題となっている昨今、アルファ化米の梅がゆが1,500食、ワカメ御飯が3,500食、２リットル水が1,986本が破棄されているということです。 平成28年６月定例会で、先輩の中家議員が、備蓄食品の有効活用について提言し、当局から議員御提言の食べ物に困っている施設や人に支援を行うフードバンクへの寄附も念頭に置き、食品ロスの取組を進めてまいりたいとの答弁をいただいておりますが、これらの取組状況はどのようになっているのか、非常にたくさんの数量が破棄されているということでお伺いしたいと思います。
○議長（川崎一樹君）
尾崎危機管理課長
◎危機管理課長（尾崎正幸君） 食品ロスの取組状況につきましては、現在、本市にはフードバンクはありませんが、社会福祉課において生活保護の申請に来られた生活困窮者に対し、生活保護が適用されるまでの期間の食料をお渡ししており、令和元年度では約20食のアルファ化米を活用したと聞いております。 また、社会福祉協議会において、善意銀行の寄附金などを活用したフードバンクの取組について、来年度からの実施に向けて検討していることから、今後、備蓄物資の有効活用について協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） 社会福祉協議会においてフードバンクの取組が来年度から実施に向けて検討しているということで、来年度からは若干備蓄物資の廃棄へ回る分が有効活用されていくということだと思います。 廃棄量が非常に多いため、全て引き取っていただくのは難しいように思います。昨年度も小中学校で12校、自主防災会などで９団体で利用していただいたようですが、廃棄する前に訓練、イベントでの活用を大々的に募集してはどうかと思います。 また、自治体によっては防災教育の中で備蓄食料を活用している自治体もありますが、その点どのように考えていますか、お伺いします。
○議長（川崎一樹君）
尾崎危機管理課長
◎危機管理課長（尾崎正幸君） 学校においては、キャンプや奉仕活動のほか防災訓練や避難所開設ゲームなどの防災学習の中で御活用いただいておりますので、今後についてもさらに御活用いただけるよう、関係課とも協議を進めてまいります。
○議長（川崎一樹君） ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） 現在は賞味期限が切れる数か月前から学校、自主防災会などに照会しているようですけれども、イベント時期等というのはいろいろありますし、秋とかもありますし、交換の数か月前ではない時期も多いと思いますんで、廃棄期限の期間を伸ばすなどして、数か月じゃなくもう少し長い期間をもってイベント等への活用に取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、近年、豪雨、地震など相次ぐ災害に備え、乳児用の液体ミルクを備蓄する自治体が急増しています。液体ミルクは、2016年に発生した熊本地震の際、フィンランドから支援物資として送られたことがきっかけで注目されました。メーカーなどによると、国内販売がスタートした昨年春以降、少なくとも50自治体が採用、粉ミルクのように湯で溶かす必要がなく、断水下でも安心して使えると好評とのことです。昨年10月の台風19号でも、乳児のいる家族に配られました。 消費期限が短いなどの問題もありますが、液体ミルクの海南市での対応はどのようになっていくのかお伺いいたします。
○議長（川崎一樹君）
尾崎危機管理課長
◎危機管理課長（尾崎正幸君） 液体ミルクの備蓄につきましては、平成31年３月に国内で初めて販売が可能となったもので、粉ミルクと異なり、お湯で戻す手間などがなく、被災時での利用が便利なことから、本市での購入も検討いたしましたが、アレルギー対応となっていないことから、備蓄物資としての購入は難しいと判断したところです。 なお、現在備蓄している食料につきましては、粉ミルクのほかアルファ化米やライスクッキーなど、全て食物アレルギー対応としているところです。
○議長（川崎一樹君） ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） 現在国内産の液体ミルクはアレルギー対応となっていないため備蓄物資としての購入は難しいと海南市は判断したということです。 ある一定アレルギーの子供さんも今多いですから、そういうことも考えないといけないとは思いますけど、ただ、粉ミルクに比べ災害時の利便性などを考慮し、一部の備蓄だけでも液体ミルクに変更できないか、また、ヨーロッパのほうではアレルギー対応の液体ミルクもあるということから、国内企業もアレルギー対応の液体ミルクの商品も将来販売されることも考えられます。その際はぜひ再検討をお願いいたします。 最後に、備蓄倉庫についてです。 指定避難場所への距離が長い地域、孤立が考えられる地域への対応はどのようになるか、自主防災会での備蓄倉庫はどのようになっていくのかお伺いいたします。
○議長（川崎一樹君）
尾崎危機管理課長
◎危機管理課長（尾崎正幸君） 避難所まで距離のある地域や孤立が考えられる地域の対応ですが、備蓄物資については各避難所への分散備蓄のほか、公共の津波緊急避難ビルには、孤立に対応するため100人分の食料などを備蓄しており、集中備蓄倉庫には避難所以外にも食料等を供給できるよう一定数を備蓄しております。 また、自主防災会が行う備蓄倉庫の整備等に対する補助につきましても、通常事業費の２分の１、上限10万円のところ、津波により孤立する避難所では事業費の５分の４、上限20万円まで拡充し、整備を進めております。 なお、津波により孤立する避難場所については、当課の職員が避難経路等を確認し、地域防災活動支援事業などにおいて地域に周知した上で、補助金の拡充などを説明しております。
○議長（川崎一樹君） ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） 孤立化するところにおいては事業費の５分の４、上限20万円まで補助金出しますよということなんですけれど、孤立するところは集中備蓄倉庫へはまず行けないということが大前提にあると思います。 そういう中、旧下津地域は、津波避難に際し、もちろん車両を利用しての避難ができない上、孤立化することがほぼ確実です。下津小学校の管轄の区域の住民に、津波避難場所は海南下津高校であり、避難所まで、先ほども述べさせていただいたとおり、約５キロメートルあります。このような地域は自主防災組織だけでの対応には限界があるように思います。 最大20万円の補助では、地域の自主防災組織にとっては大きな負担です。事業費の５分の４はともかく、道路寸断による孤立の危険が高い地域、交通の復旧に時間のかかる地域においては、最大20万円の上限の拡大をお願いしたいと思います。 そして、道路寸断による孤立の危険が少しでも低くなるような道路の整備計画を今後考えていただきたいと申し上げて、大項目１の質問を終わらせていただきます。 続いて、大項目２のマイナンバーカードについてですけれども、市の実情はよく分かりました。まだカードの普及が進んでいないという実情も分かりました。また、若い人からよく質問されるマイナンバーカード持ったらどんなええことあんのよということも今回説明していただいて、いろいろ分かりました。また、今年度からは図書館利用券としても利用できるということで、そういうところでも使えるんやでということを今後私自身も若い人に訴えていって、普及に努めていきたいと思います。 市の取組においても、昨年県庁、海南工事事務所、海南税務署等で出張窓口を開設いただいたということもあります。今後もマイナンバーカードの利用価値を市民に訴えるとともに、申請率の向上、交付率の向上に向けて積極的に市として取り組んでいっていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川崎一樹君） 以上で、３番 森下貴史君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後１時38分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時50分開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 11番 東方貴子君 〔11番 東方貴子君登壇〕
◆11番（東方貴子君） では、登壇しての質問を始めさせていただきます。 大項目１、第２期海南市人口ビジョン及び海南市総合戦略（案）についてお尋ねさせていただきます。 先日、第２期海南市人口ビジョン、海南市総合戦略（案）が作成され、私たち議員にも説明会が開催されました。パブリックコメントも募集されていましたので、お目に留まった方もいらっしゃると思います。 「はじめに」といった冒頭に、日本全体が人口減少社会に突入する中、本市においても2005年の合併以後、人口減少が続き、少子高齢化が急速に進行し、まちの活力やコミュニティーの維持について、難しい局面を迎えているという文章で始まり、2016年に策定した第１期海南市人口ビジョン及び海南市総合戦略の進捗状況や取組の評価を行った上で、新たな将来に向けた計画的なまちづくりの方向性を示すため、これを策定しますと結ばれています。 総人口は今後も減少傾向する見込み、合計特殊出生率は減少、未婚率が高いほど合計特殊出生率は低くなっている、婚姻数は減少傾向、このようなことは市民みんなが感じていることではないのか。なぜそうなっているのか。過去５年の施策と結果を踏まえ、今後どのような視点でこの市のありようを決めていこうとするのかが本来の趣旨ではないのでしょうか。 このビジョンを見せていただき、今後この市がこうしていくんだといった明確なビジョンが私には読み取れませんでした。 このビジョンはコンサルに委託し、499万円の費用で策定されたものと伺っています。こんな高い費用を払ってまでコンサルに作ってもらわなければならない内容かと感じてしまいました。 そこで、中項目１として、まずはこのコンサルに依頼した経緯、また、このような今後の市のありようを考えていくものをコンサルにどこまで任せているのか、市がどこまで関わって策定されたのか、その経緯をお尋ねいたします。 この人口ビジョン及び総合戦略の中にも多く書かれているとおり、人口減少、少子高齢化が大きな課題になっています。働き手が少なくなる中、今後、医療や介護もどうやって人材を確保していくのか、子供を産み育てやすい環境を提供していくのか、また、健康寿命を延ばし、介護に頼らず、健康でいていただくのか、今年度健康寿命を延ばすためのフレイル予防事業に予算がつきましたので、今回は少子化対策、今は少母化対策という言葉に変わってきていると聞きますが、産み育てやすい環境、子育てするなら海南やって、そんな市になっていくためどんな支援があるのか、中項目２としてこの総合計画からお尋ねしていきたいと思います。 まず、小項目１として、産後のケアとしてどのような支援があるのかをお尋ねします。 本市は、母子手帳交付から基本一貫して１人の妊婦に１人の保健師がつくと伺っています。大変ありがたいことです。出産後に心身ともにケアがあるなしで、女性の出産意欲や継続就業の促進につながるとも聞きますが、本市における産後ケアに対する支援にどんなものがあるのかお尋ねいたします。 また、本市でも不妊治療等に助成制度はありますが、現在、医療の進歩や高齢出産が増えるのに伴い、不妊治療による妊娠、出産も増えているように感じます。 不妊治療によるものか、多胎の分娩数は近年横ばいの傾向にあり、分娩件数自体が減少しているので割合としても多くなっているように感じます。 こう質問させていただいている私も双子の親です。子育てには大変苦労がありました。双子の育児はここで語れるほど柔なものではありませんが、少しだけ私の話に時間をいただきます。 まずは、つわりに２週間入院、体重は今から想像できにくいですけれども、38キロでした。その後、妊娠６か月から出産までずっと入院、24時間の点滴、３か月ベッドに縛りつけられていた人間が、退院後はすぐに２人を育てなければならないわけです。出産し、やっと点滴が外され、少しずつ自由に歩くことができる、ゴールを迎えた気分がゴールではなく、壮絶な育児の始まりだったんです。 授乳、おむつ替え、泣き声。お化粧どころか、歯磨きや洗顔さえできません。３日間徹夜の日もありました。食事もいつ食べたのか。ある夜一晩中泣かれたことがあり、夫には次の仕事に差し障りがあってはいけないと、１人外に出ました。お乳をあげてもおむつを替えても泣きやまない。今ここでこの子を私のこの手から落としたら、私、今日は眠れるかな、はっと我に返り、今度は自分が泣き続けたことがありました。 多胎児は支援なくして育てられません。そんな親の声が国に届いたのか、厚労省は2020年から双子や多胎児がいる家庭に対する支援事業を始めるとのことです。育児経験者をサポーターとして家庭に派遣する等がうたわれていますが、本市においてはどのような取組がなされているのかお尋ねします。 続きまして、子育てについて、まずはパートナーの協力が第一だと思います。ある大臣の育休をめぐり賛否両論があるようですが、私はいいことだと思っています。最初は波風が立っても、数年後には当たり前になっていることを願っています。 そこで、本市職員における男性職員の育休取得はどうなっているのか、また、企業にはどのような働きかけをしているのかお尋ねします。 続きまして、大項目２、漁業法改正による本市への影響についてお尋ねさせてください。 日本は四方を海に囲まれ、日本の漁業は世界でも有数と言われ続けてきました。しかし、近年資源水準量が低下しており、漁業に従事する人の数も、1961年には70万人、1993年には32.5万人、2017年には15.3万人と大幅に減少しています。 私も生まれ、育ててくれました冷水地区も、幼い頃はシラス漁が盛んで、シラス漁の船も湾内にたくさんあり、シラスを加工する工場も４軒ありました。しかし、今ではどの網元も後継者不足であり、工場も２軒に減っています。 そんな中、平成30年12月に70年ぶりに漁業法が改正なされました。これについて、ほとんど報道もなされておらず、知らない方も多いように思います。これまでの日本の沿岸漁業の仕組みを大きく変えてしまうかもしれない改正であるにもかかわらず、あまり議論もなされず議決された印象です。 水産資源管理の強化や養殖業への企業参入の促進を目指すもので、企業の技術や資本を生かして漁業を成長産業へ転じるのが狙いとされていますが、海や漁村の荒廃を招くのではとの不安もささやかれています。 そこで、まずは中項目１として、漁業法改正の意図についてお尋ねします。 続きまして、第一次産業におきましては、本市では蔵出しみかんが農業遺産に認定されたり、地域おこし協力隊の配置など、農業振興に取り組んでいただけていると思っていますが、本市の半分は海に面しており、今は海といいますと津波の心配となってしまいますが、海は豊かな資源です。そんな環境がそばにあるんです。 防災を忘れてはいけませんが、この豊かな環境をどのような支援をし、生かしていこうとされているのか、中項目２として漁業支援についてお尋ねさせていただきます。 以上、登壇しての質問はこれで終わります。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 中野企画財政課長 〔企画財政課長 中野裕文君登壇〕
◎企画財政課長（中野裕文君） 大項目１の中項目１、コンサルに依頼した経過、策定に係る市の携わり方について、まず、コンサルに依頼した経過についてですが、統計処理にたけている点、市以外の知見を取り入れることができる点などの利点があることから、業務委託としたところで、昨年４月に策定支援事業者の公募を行い、２社によるプロポーザルコンペにより、税込499万2,900円で株式会社オリエンタルコンサルタンツと契約しております。 委託事業者の業務分担は、人口の現状分析及び将来展望、各種アンケート調査結果に基づく課題の抽出、整理、各計画書の原稿作成、印刷及び製本などが主な業務となっており、契約金額にはアンケートに係る郵送料や計画書の印刷製本費なども含まれております。 次に、策定に係る市の携わり方ですが、今回の第２期総合戦略を策定するに当たっては、現状課題の把握のための市民アンケート調査に加え、高校生や婚活事業の利用者へのアンケート、市内企業や子育て世代の方へのヒアリング調査、ワークショップの開催などを行いましたが、その取組については全て委託事業者任せということではなく、海南高校海南校舎の全生徒へのアンケートやワークショップ、子育て支援センターでのヒアリングなどは市主導で進めるとともに、アンケート内容や課題整理についても委託事業者及び関係各課と協議しながら計画を策定してまいりました。
○議長（川崎一樹君） 村田健康課長 〔健康課長兼
海南保健福祉センター長 村田かおり君登壇〕
◎健康課長兼
海南保健福祉センター長（村田かおり君） 続きまして、中項目２、子育て支援について、に関わっての２点の御質問にお答えします。 １点目の産後ケアについてお答えします。 本市の産後ケア事業は、産後間もない時期に支援が必要な母子を対象とし、産科医療機関や助産院において、宿泊やデイサービスによる母親の心身のケアや授乳指導、育児相談などを実施することで、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図ることを目的に実施しております。 事業の対象となる方は、生後４か月未満の乳児と母親で、産後に心身の不調のある方、育児について強い不安のある方、御家族などから産後の支援が受けられない方が対象になります。 支援内容は、母子で施設での宿泊やデイサービスを利用し、助産師等専門スタッフから母親の健康管理や乳房の手当て、乳児の健康状態の確認、沐浴や授乳方法、育児手技の助言指導及び不安や悩みについての相談援助等となっております。 次に、２点目の多胎児出産支援についてお答えします。 本市における妊産婦への支援といたしましては、子育て世代包括支援センターで妊娠中からの支援を実施しており、多胎妊娠などより手厚い支援や継続的な支援、関係者の調整などが必要とされた場合には、支援プランとして課題点の整理や今後の方針、支援の内容を作成するとともに、妊娠中に電話訪問する際も、特に注意深く体調などの聞き取りを行っております。 出産後は全ての乳児に対し、保健師や助産師を中心に、母子保健推進員も訪問し、身近に相談できる機会の確保に努めておりますが、多胎児出産の場合は、訪問や電話でのフォローの回数を増やして対応しております。 また、多胎の場合、早期に出産することで低出生体重児となることがありますが、それについては未熟児養育医療制度を利用し、入院中の経済的負担の軽減に努めています。
○議長（川崎一樹君） 山縣総務課長 〔総務課長 山縣秀和君登壇〕
◎総務課長（山縣秀和君） 続きまして、本市男性職員における育児休業取得状況でございますが、これまで男性１人が平成29年度から30年度にかけて１年８か月の間取得しております。
○議長（川崎一樹君） 井口産業振興課長 〔産業振興課長 井口和哉君登壇〕
◎産業振興課長（井口和哉君） 続きまして、男性育休取得に係る市内企業、事業所への周知については、これまでも厚生労働省や和歌山県、和歌山労働局などが発刊するパンフレット等を活用し、商工会議所や商工会を通じて情報提供に努めているところでありますが、今後も引き続きワーク・ライフ・バランスの実現に向け関係機関、関係部署と連携しながら広く周知してまいります。 次に、大項目２、漁業法改正による本市の影響に関わっての２点の御質問にお答えいたします。 まず、漁業法改正の意図についてでありますが、漁業法は漁業生産に関する基本的制度を定めたものでありまして、一定の漁場で排他的に漁業を営む権利である漁業権をはじめ、水産動植物の繁殖保護、また漁業調整の必要性から、農林水産大臣等の許可を得て漁業を行う許可漁業などについて規定しているものでございます。 平成30年12月に成立した漁業法の一部改正については、公布から２年以内に施行するものとされておりまして、漁業許可の体系、許可までのプロセス等の見直しとして、養殖、定置網の漁業権について、地元優先から漁業権者が水域を適切かつ有効に活用していない場合においては、漁業者や漁業協同組合、また民間事業者でも、水産業の発展に最も寄与すると認められる者に権利を与える制度へと変更がなされてございます。 次に、漁業支援についてでございますが、これまでの整備で行っておりました漁港施設等の管理をはじめ、沿岸漁業における資源確保を目的とした稚魚の放流、また、平成30年度からは地域おこし協力隊を配置し、塩津地区においてカキの養殖などの水産業振興にも取り組んでいるところでございます。 国においては漁船、漁具、養殖施設等の取得、修繕費用に係る融資制度や漁船リースに係る補助、また、県においては直売施設、漁具や漁船の設備に関する補助等により支援策を講じているところでございます。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） 御答弁ありがとうございました。 まず、大項目１の中項目１、約500万円をかけてコンサルに委託したのは、人口の現状分析、将来展望、各種アンケート調査に基づく課題の抽出、整理、原稿作成、印刷製本であり、本市主導は市民アンケート、高校生、婚活事業利用者へのアンケート、市内企業や子育て世代へのヒアリングとのことでした。 コンサルの仕事をよく知らない私がこんなことを申し上げる資格はないのかもしれませんが、確かにアンケートやその集計、分析は大変多くの労力を要しますし、外部委託することに反対するものではありません。その対価が500万円ということが妥当かということは、私には分かりません。 しかし、その積み重ねたデータを基に本市の課題をあぶり出し、将来展望するのはコンサルでしょうか。婚活事業利用者にアンケートを行ったとありますが、それは利用時のアンケート等で、データもそれほど骨を折るほどの大量ではないと思います。そんなアンケートこそ外部委託し、積み重ねたデータを基にこの市に住み、もしくは勤務し、多くの市民と接する中で将来展望ビジョンを決めていくのは市主導の仕事ではないのでしょうか。 また、人口の流入、流出について、2010年から５年間のデータがありますが、年代別の転出先と転入先とその理由だけです。 先日、人口減少・地域消滅時代の自治体病院という地方議員のためのセミナーを受けてまいりました。その席上で、福山市の人口ビジョンが詳しく分析されているとのことで、幾つかの項目を示していただきました。産業分類別に男女別の転入・転出のデータを取り、基幹産業の製造業が人口流入の下支えをしている点、一方、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業などに転出超過が大きく、主に商業・サービス業などで人口が流出している。また、主な産業について男女別に見ると、全体的に、男性に比べ女性の就業者の転入が少なく、卸売業、小売業、飲食業では大きく転出超過となっている。女性の就業者が多い医療、福祉についても、男性では転入超過となっているが、女性では人口の流入は見られず、これらの産業について女性の雇用の受皿が少ない。こうしたことから、今後人口流出の抑制を図っていくためには、特に女性の雇用の場の確保が重要、中でも転出超過の大きいサービス業や人口流入の期待できる医療、福祉などで雇用創出が必要と分析されています。 福山市がコンサルに委託しているかどうかは存じ上げません。１項目だけのことなので言い切ることは難しいですが、人口の流入、流出に関しては、海南市よりもはるかに詳しく分析できています。 さて、中項目１の再質問として、この本市の人口ビジョンについて、パブリックコメントを募集し、締め切られていますので、どんな内容があったかお尋ねさせてください。また、コンサル選定に当たって、他市の人口ビジョンを参考にされたのかどうかお尋ねさせてください。
○議長（川崎一樹君） 答弁願います。 中野企画財政課長
◎企画財政課長（中野裕文君） パブリックコメントにつきましては、２月３日から28日までの26日間、計画案をホームページで公表するとともに、各支所・出張所と各公民館にも計画案を配置し、実施いたしましたが、市民からの意見等はございませんでした。 次に、コンサルの選定に当たって、他市の人口ビジョン等を参考に選定しなかったのか、については、今回の選定における評価基準において、提案事業者の業務実績等も評価項目として設定しておりますので、その中で他団体における策定実績も加味しております。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） ２月14日にこの人口ビジョン、総合戦略（案）の説明をいただきました。パブリックコメントはそのとき既に行われていたわけですが、恥ずかしながら私は知りませんでした。 今後５年間の市の方針を指し示す計画案に対し、あまりにも広報がなさ過ぎだと感じます。アンテナを張り巡らせていない私が悪いのかもしれませんが、そうそう市民がアンテナ高くホームページをのぞいているようには感じません。自分たちがつくり上げた計画案ならば、また違った周知方法があったように感じてしまいます。 パブリックコメントで意見が１つもいただけなかったのは大変残念でなりません。今後はパブリックコメントの在り方を再度見直していただきたいとお願いいたします。 また、コンサルにお願いするにしても、金額の低いのは大変ありがたいことですが、言葉が悪いかもしれませんが、安かろう悪かろうでは仕方ありません。データを取ったり分析したりしていただくにしても、将来展望や課題の抽出はやはりコンサル任せにすべきではないと私は感じます。 今後５年後の市のありようを示す人口ビジョン、総合戦略ですので、コンサル任せにしているような印象を与えない、夢のようなことを書き示すのではなく、より具体的な内容でやっていけるものを次回はお願いいたします。 また、大変重要なことでもあると思いますので、より市民にも認知いただける方法をお考えいただきますようお願いし、中項目１はこれで終わります。 続きまして、中項目２の産後ケアについてお尋ねします。 本市において産後ケア事業はあるとのことです。支援が必要な母子を対象に、産科医療機関や助産院において、宿泊やデイサービスを行っているとのことですが、支援が必要な親子とは誰がどのように判断されるのでしょうか。また、その費用はどれぐらいでしょうか。また、本市には１か所になっていますが、産後ケアを実施する機関はどこになるのかお尋ねします。
○議長（川崎一樹君） 村田健康課長
◎健康課長兼
海南保健福祉センター長（村田かおり君） 産後ケアにつきましては、産婦健診時に産後鬱かどうかを判定するための検査をし、ハイリスクになった方について、主治医が必要かどうかの判断をします。 また、産婦自らが希望する場合には、保健師や助産師が産婦の状況を把握し、支援者が近くにいない、精神的に不安定、体調不良や授乳などがうまくいっていないなどの必要性を確認した上で利用していただいています。 次に、費用につきましては、宿泊の利用で自己負担が１泊9,000円、デイサービスの利用で１日2,400円となっており、生活保護世帯は無料、非課税世帯は半額となります。 次に、産後ケアを受けられるところにつきましては、本市には産婦人科で出産のできる医療機関が１か所ありますが、そちらでは受入れが難しい状況ですので、和歌山市内の６か所の医療機関と２か所の助産院と契約しております。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） ただいま説明いただきました産後ケア事業につきましては、利用料も必要で、実際利用するとなると１泊9,000円、デイサービスで2,400円とは経済的にも大きな負担です。 そうしたものでなく、不安や迷い、心配の尽きない妊婦さんや産婦さんに、もう少し寄り添って、気持ちを楽にするための相談サービスや、家事や育児のサポートが手軽に利用できるサービスで、育児サポーターを無料で支援している市町村もあります。 多くの出産間もない方が感じるのは、ほんの数時間、ほんの少しでいいんです。ちょっと横になれる、ちょっと見ておいてあげるから自分がほっとできる、そんなことが必要なんだと私は感じます。本市でも無料で気軽に使えるサービスが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 村田健康課長
◎健康課長兼
海南保健福祉センター長（村田かおり君） 産後ケア事業につきましては、専門職が専門的なケアを実施するメニューとなっておりまして、国が定める産後ケア事業ガイドラインでは、原則として利用料を徴収することとなっております。 議員御指摘の育児サポーターにつきましては、産前・産後サポート事業の一つとして取り組む事業であり、現在のところ、本市では実施しておりません。 国が定める産前・産後サポート事業ガイドラインでは、この事業は、産後ケア事業とは異なり、保健指導やケアを行うことを目的とした事業ではなく、寄り添い、相談に乗り、孤独感や育児の不安を軽減することを目的としているため、基本的には利用料を徴収しないこととされていますので、経済的負担軽減のためにも今後検討してまいりたいと思います。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） ぜひぜひ検討ではなく実施に持っていっていただきたいと思います。 続きまして、多胎児支援についてお尋ねします。 私も双子を妊娠・出産していますし、その経験や他市への視察や勉強会を通しまして、本市の保健師さんは皆さん本当に優秀で、誠実に母子に寄り添い、頑張ってくださっている姿にいつも感謝申し上げています。 双子のママに注意深く寄り添ってくださっているのは存じ上げています。私も本当に保健師さんに何度も助けていただきました。ただ、訪問や電話でのフォローの回数を増やしているとのことですが、いかがでしょうか。せっかく子供が寝たとこやのに、やっと自分が寝れたのにといったタイミングの電話に困ったことはないでしょうか。訪問はまあ同じことが言えるかもしれませんが、実際顔を見て判断できることもありますし、訪問を受ける側からも、面倒に感じることもあるかもしれませんけれども、来てくれたことで、わざわざ相談に行くほどのことでもないけれど、小さな不安を相談できたりするかもしれませんので、訪問には私は賛成です。 しかし、電話は今どきの若いママは本当に電話しません。電話はハードルが高いといいます。若い人は本当に電話はしたがりません。それをＬＩＮＥ等に変えてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 また、未熟児養育医療制度について、もう少し詳しく御説明をお願いいたします。
○議長（川崎一樹君） 村田健康課長
◎健康課長兼
海南保健福祉センター長（村田かおり君） ＬＩＮＥにつきましては、多くの方が利用し、特に若い世代には身近で、利便性の高いツールであります。また、ＬＩＮＥで子育て情報を提供している自治体もありますが、個別のメッセージへの回答については対応できないなど、課題もある状況です。 ＬＩＮＥ等の活用につきましては、今後、他市の事例などを参考に研究させていただき、さらなる子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、未熟児養育医療につきましては、おおむね2,000グラム以下で、身体の発育が未熟なまま出生されたお子さんで、呼吸状態、循環器の異常、強い黄疸等の症状があり、主治医の判断で入院治療が必要と判断された場合に利用する制度であります。 入院中の医療費は子ども医療費助成制度で全額公費負担となり、食事療養費については保護者の所得に応じて、全額または一部公費負担となります。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） この秋にまた違ったところで、家庭教育支援アドバイザーという資格をいただいていまして、その研修がありまして、子供たち、学生の鬱とかそういうことでの相談という勉強をさせていただきました。よく行政でもダイヤル相談、今の若い子は「ダイヤルって何ですか」と言います。電話と聞いただけで、「じゃあもういいです」と言うらしいです。だから、京都大学の講師だった先生は、ぜひともダイヤルとか電話という言葉は避けるようにとおっしゃっていました。 何でも今はＬＩＮＥなので、個別の相談も簡単にできると思いますので、ぜひとも研究していただきまして、そういうふうな若い人たちの相談に寄り添う形を取っていただけたらと思います。 先ほどの答弁にありましたが、産前・産後サポート事業において、厚生労働省の2020年から始まる多胎妊婦への支援はどういう取組なのか教えてください。 核家族化や地域のつながりの希薄化によって、地域で妊産婦の方や家族を支える力が弱くなっております。さらに、多胎妊娠や出産となりますと、より一層負担が増大します。ぜひ本市におきましても積極的に取り組んでもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 村田健康課長
◎健康課長兼
海南保健福祉センター長（村田かおり君） 国の令和２年度当初予算案では、産前・産後サポート事業の新規メニューとして、多胎妊産婦支援が国費２分の１補助という形で創設される予定となっております。これは、多胎育児の経験者との交流やサポーターによる育児介助などを通じて、多胎妊産婦の負担感や孤独感の軽減を図るものとなっております。 本市におきましても、多胎妊産婦の産前産後の負担が大きいことについては課題であると認識しているところから、今後、国からの通知等を踏まえ、産後ケアやほかの関係事業との調整を図りながら、多胎妊産婦への支援について検討してまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） 多胎児出産を含む産後ケアにつきましては、産後サポーター派遣事業を行っている自治体が幾つかあります。例えば、藤枝市は育児サポーターが、出産後間もないお母さんが安心して暮らせるよう、育児サポーターが家庭を訪問し、相談や沐浴、離乳食作り等を支援してくれます。１日４時間、延べ40時間まで無料です。島田市は、同じく育児経験のある保育士が家庭を訪問し、授乳、おむつ替え、沐浴の手伝い、上の子の遊び相手、通院や上の子の学校等の際赤ちゃんの見守りを１日２時間、延べ40時間、多胎児の場合は70時間まで無料です。また、三島市では、双子ちゃんのいる家庭を応援するみしまめ育児サポーター派遣事業を実施しています。同じような内容の支援を１回２時間、週２回まで無料など、細かな支援を行っています。 子どもを産み育てた経験がある方ならお分かりだと思いますが、出産後、肉体的にも精神的にも追いつめられるときがあります。ましてや、多胎児となると、一日中どちらかが泣いていたり寝てくれなかったりで、大変苦しい思いをします。ほんの２時間でいい、誰かが、見ておいてあげるから寝ておいでと言ってくれたら、それだけで本当に助かるんです。それだけで、また明日頑張れるんです。 昔は近所の付き合いがあり、助け合えたのかもしれません。でも、今は行政が支援をしてあげてください。そんな子育てに優しいまちにしてください。 今までは里帰り出産が主流でしたが、若い世代の出産となると、その親もまた現役で仕事をしていたり、高齢出産が多い現在、親も高齢となってくると里帰り出産ができない場合も多くなってきています。 また、このように子育て世代に寄り添う施策を行っている自治体に住まいを移すことも考えられます。本市は妊娠時から出産後の母子に一貫した支援を行っていますが、この産後すぐのケアと多胎児に対する支援がまだ少し行き届いていないように感じています。国でも多胎児支援に支援事業を行うとのことですので、ぜひとも早急に支援できる体制を整えていただけることをお願いし、この質問は終わります。 続きまして、男性の育休取得について。 男性の育児休業取得について、平成28年６月閣議決定された日本再興戦略2016において、2020年に取得率13％の目標が明記されていますが、2018年度調査では2.65％にすぎません。 男性の育休取得、育休体験は４つのメリットをもたらすと言われています。まず１つ目は、段取りの力が上がるとされています。育児は大変で、段取り力が訓練され、業務効率が上がる。次に、誰にでも思いやりをもって接するようになり、職員同士のチームワーク向上につながる。３つ目は、女性職員とのコミュニケーションがよく取れるようになる、女性職員の会話に入っていきやすくなり、職場のコミュニケーション能力が向上する。４つ目として、企業イメージが上がり、よい人材が集まりやすくなると言われています。 また、育休取得は夫婦円満の秘訣でもあり、ひいては２人目、３人目、４人目へと期待がつながっていきます。 イクメンを職場で支援するために部下の育児休業取得を促すなど、仕事と育児を両立しやすい環境の整備に努めるリーダーをイクボスと呼ぶそうですが、ぜひともこの市役所内からイクボスの割合が多くなり、男性も育児休業を取得しやすい環境が整えられていくことを期待し、大項目１の質問を終わります。 続きまして、大項目２、漁業法改正による本市への影響について。 漁業法改正の意図は分かりました。また、現在行われている本市の漁業支援についても理解しました。 では、改正に伴う今後の対応をお尋ねします。また、現在本市における漁業従事者の数は、10年前と比較し、どう推移しているのかお尋ねさせてください。
○議長（川崎一樹君） 井口産業振興課長
◎産業振興課長（井口和哉君） 今回の法改正は、公布から２年以内に施行するものとされておりまして、現段階では施行されていないわけでありますが、施行後においては、民間事業者の参入意向などにも注視する必要がございます。 いずれにしましても、地元の漁業協同組合や漁業者、水産業に携わる事業者の御意見等もお聞きする中で、地元の方々にもメリットがある形での事業展開となるよう、漁業権の許認可を和歌山県とも連携しながら対応をする必要があるものと考えてございます。 次に、漁業従事者数についてでありますが、統計調査によりますと、主に漁業に従事されていると思われる市内の漁業協同組合の正会員数が、10年前と比べて147人から84人と、約50％程度減少し、年間の漁獲量についても、10年間で約70％以上減少するなど、大変厳しい状況となってございます。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） 状況は理解しました。 それでは、このような状況の中ではありますが、海に面したこの資源を生かし、漁業振興を図るためにも、漁業者育成にどのように関わっていかれるお気持ちなのかお尋ねします。
○議長（川崎一樹君） 井口産業振興課長
◎産業振興課長（井口和哉君） 漁業振興、漁業者育成についてでありますが、国では漁業への就業前の方々を対象として、準備資金を交付する漁業人材育成総合支援事業をはじめ、新規担い手育成に係る必要な研修軽費に対し補助金を交付する漁業担い手育成支援事業のほか、先ほども申し上げましたけれども、平成30年度より塩津地区においては、地域の方々が主体となって都市部の住民を受け入れる体制を整えた上で、地域おこし協力隊によるカキの養殖が始まり、水産業の振興、地域の活性化に向けて取り組んでいるところでもございます。 また、本市において水揚げされた水産物につきましては、和歌山中央卸売市場をはじめ、遠いところでは岬町の道の駅にも出荷しているケースもあるというふうに、出荷先の配送等についても苦慮されているとお聞きしてございます。 現在、下津町小南地区に整備を進めております道の駅については、冷水、塩津、戸坂等の近くに位置し、水揚げされた新鮮な水産物を出荷することも可能となるほか、地元の水産物を広くＰＲできる場となりますので、引き続き様々な形で漁業者の支援に取り組んでいければというふうに考えてございます。 いずれにしましても、漁業者や漁業協同組合をはじめ、水産業に携わっている方々の御意見をお聞きしながら、引き続き具体的な方策を一緒に検討させていただければというふうに思ってございます。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） 先ほども申し上げましたけれども、海に面していることは、とかく津波の危険性だけが大きく取り上げられます。でも、大きな資源、また観光資源も持っていることでもあります。私の小さな頃は、お正月には漁船に大きな大漁旗がたくさんはためき、それはそれは勇壮な光景でした。 大学で地元を離れていたときも、帰省の際、冷水浦の駅に降り立つと、今の時期ならワカメの香りで「ああ、帰ってきたな」と感じたものです。 私が幼い頃は海水浴場もあり、シラスをゆでたり干す匂いの中、無線機で船が帰ってきましたよと放送されると、浜が一気に熱気を帯びました。そんな海を、昨年久しぶりに潜ってみますと、海底に実のないウニのようなものがいっぱいで、死んだ海のようになった状態でした。 きれいな海を取り戻し、漁業が再び活気あるものになりますよう、70年ぶりの法改正が本市にも恩恵が受けられるよう注意深く見守っていただきたいとお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川崎一樹君） 以上で、11番 東方貴子君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時36分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時50分開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ４番 中家悦生君 〔４番 中家悦生君登壇〕
◆４番（中家悦生君） それでは、２月定例会の私の一般質問を行わせていただきます。 まず、大項目１、防災行政無線における課題ということで、市民の意見を参考にというふうにサブタイトルをつけさせていただいております。 これは、ある会合での市民の方の発言を聞いて、私自身なるほどと思ったのと、他の複数の方からも同意の御意見を伺った、といいますと、会合が終わった後に、「先ほどの意見について、私もそう思うよ」というふうに聞いたということです。その会合の際、複数の方から、なるほどなと御同意されるということを聞いたということです。それで、この質問に取り上げさせていただいております。 なお、防災行政無線に係る質問につきましては、これまで私も含め多くの議員の皆様方による一般質問、また議案質疑等々、そのことで様々な課題への対応も進められております。それで、より効果的な運用となるよう、今回、以下の課題について伺いたいと思います。 中項目１の質問は、子供や外国人にも分かりやすい簡単な言葉による放送が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。 例えば、地震による津波の発生など人命に危機をもたらす可能性がある事象の場合、まだまだ成長過程の子供や、日本語の理解度が片言程度の外国人の方、こうした方でも危険を察知することができるような言葉で、具体的には「危ない」「逃げろ」、こういった簡潔明瞭な言葉、これも取り入れるべきではないかというふうな御意見でございました。 本市の現状について伺います、どのようになっておりますか。また、こうした意見に対する市の見解を伺います。 中項目２の質問は、男性より女性の声のほうが聞き取りやすいと感じるが、本市において放送の聞こえ方を検証しているかを伺うものであります。 私は、平成26年９月定例会の一般質問で、和歌山市では防災行政無線の放送をほとんど女性の声に変更して聞き取りやすくなったと好評を得ていると。男性の低い声で放送しても、例えばですが、暴風雨のうなるような響きの中でかき消されて明瞭に聞こえないけれど、女性の声だと、そういう中でも突き抜けて聞こえてくるのではないかということを申し上げて、そうした変更を求めました。 その際の答弁では、通常時は主に女性の声で放送しているが、災害時のＪ－ＡＬＥＲＴの音声は、総務省消防庁による標準仕様の男性の合成音声であり、災害時に緊急に肉声で放送する場合は主に男性職員が放送することや、住民が放送を聞いた際、通常時との区別がつき、異常な事態であることが察知できるよう、災害時については引き続き男性職員の声を使用したいという、そうした旨の御答弁でありました。 そこで、その際、再度聞いたんですけれど、暴風雨や豪雨の際の周知が重要であるので、災害時と平時を区別する必要があるというのであれば、むしろ聞こえやすい平時を男性の声にして、災害時に女性の声で放送するのがよいのではないかというふうに伺ったところ、「各市のアンケートでも男性の声のほうが聞き取りやすいという結果が出たり、女性の声のほうが聞き取りやすいという結果が出たりと様々な結果の中、和歌山市では女性の声に変更し、聞き取りやすくなったとのことですので、他市の状況等を調査しながら検討していきたい」と、こういう答弁をいただいたわけです。 以来、５年以上経過しておりますが、基本的に変わっていないように思いますので、今回改めて現状と、そして今後どうしていくのかを伺います。具体的には、現在の放送の実情はどうなっているのか、また、なぜそうしているのかということを伺います。 また、他市の状況はともかく、本市において広く市民に聞き取り調査やアンケート調査を実施したことがあるのか、これを伺います。さらに、今後市民に聞き取り調査やアンケート調査を実施する予定はありますか、伺います。 以上が大項目１です。 次に、大項目２、飼い犬によるふん害・不法投棄への対策ということです。 平成25年11月定例会で、犬の飼い主の倫理の問題についてということで一般質問をさせていただきましたが、その後もあまり改善されていないと実感している点を中心に、また、啓発看板については、飼い犬のふんのマナーの看板に加えて、不法投棄禁止という啓発看板があります。このことについても併せて伺います。 まず、質問に入る前に、本市の海南市美しいまちづくり条例ですが、第７条には、「飼い主は、ふん害を防止し、市民の良好な生活環境が損なわれないように努めるとともに、市がこの条例の目的を達成するために実施する施策に協力するよう努めなければならない」とされております。 さらに第14条では、「飼い主は、飼い犬等のふんを処理するための用具を携行するなどし、飼い犬等が公共の場所等において、ふんをしたときは、回収しなければならない」と定められております。しかしながら、私が近隣で見聞きする中だけでも守られていない実態があります。 幾つか具体例を示させてもらいますと、例えばコメリハード＆グリーンの中野上店がありますが、そこからオークワの海南野上店あるいは野上厚生総合病院へつながる歩道－－これは国道370号沿いです、それから、例えば野上新橋から南へ向かう、これはまだ新しい木津バイパスの歩道、それからそれに並行しているもともとの旧道、あるいは鳴瀬大橋から昭和橋を経て東大橋のほうへ抜けて、それも市道ですけれども、そういったところなどなど、ほんの一部ですけれども、ふん害が、そのまま放置されているという状況がたくさん見受けられるということで、私も見たことがありますし、よく伺います。 こうした実情を基に具体的な質問事項に移ります。 中項目１は、私は現行の「海南市美しいまちづくり条例」の条文だけでは効果が期待できないというふうに実感しておりますが、市当局はどのような見解をお持ちですか、伺います。 次に、中項目２、平成25年11月定例会の一般質問で、私は毎年、飼い主に送付する狂犬病予防接種の案内状へマナー啓発文書の記載あるいは同封をということで提案をし、また、市内のあちこちに設置されているマナー啓発看板の文字とか絵とかが消えてしまっていることが多いことを指摘し、ステッカーの貼り替えについても提案をさせていただきました。当時の担当課長からは、「狂犬病予防接種の際の啓発として、実施案内の文書と併せて飼い主のマナーに関する文書を同封するなど周知徹底を図ってまいりたい」との答弁が、また、自治会等へステッカーを貼り替えるだけで修繕ができることについて、年度当初など定期的に周知することも検討するといった旨の御答弁をいただいております。 しかしながら、この質問についても丸６年以上経過しておりますが、環境改善についていえばつながっていないのではないかというふうに感じますので、改めて前回質問後の対応について伺います。 なお、先ほど申し上げましたように、マナーの看板ということについては、不法投棄禁止の啓発の看板についても同様の実情を実感しておりますので、犬のふんと不法投棄防止の看板、この２つ併せて伺います。 次に、中項目３の質問ですが、私は、このマナー違反は、単に景観を損ねるだけでなく、動物由来感染症の懸念があるとの考えから伺うわけです。 折しも国内で
新型コロナウイルス肺炎の感染が拡大しております。これとは全く別問題ではありますが、しかし、ふんの放置による動物由来感染症など住民の生活を脅かす一因となり得るのではないかというふうに考えるんですが、そうした懸念について市の見解を伺います。 中項目４は、条例違反が明らかな飼い主への厳罰化を再度提案するというふうに書かせていただきました。 前段でも述べてきましたように、現行の美しいまちづくり条例には罰則規定までは設けられておらず、マナーの悪い人は平気で繰り返しているのではないかというふうに思います。マナーを守っていただくためには、もっと厳しくすべきであり、この条例の中にマナー違反に対しての厳罰規定を盛り込んでいくべきと考えるんですが、市当局のお考えを伺います。 続きまして、大項目３は、全公共施設でネット予約に対応をということで伺うものです。 言うまでもなく私たちを取り巻く環境は日々大きく変化し続けており、今やＩＴ、ＩＣＴ化の推進というのは当たり前の時代となっております。そのような中、本市における公共施設の貸館業務へのネット対応について伺うわけですが、公共施設といっても使用目的が異なる多種多様の施設があるのですが、市民や市外の方も対象に貸館業務を行っている施設、このことに限定して今回は伺います。 中項目１は、施設によってインターネット予約の可・不可がありますが、現状どのようになっておりますか。また、その違いの理由を伺います。 中項目２は、ＩＣＴを推進すべき市の公共施設の貸館業務は全てネット予約に対応すべきではないかというふうに私は考えるんですが、市の見解、方針を伺います。 以上が登壇しての質問でございます。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
尾崎危機管理課長 〔危機管理課長 尾崎正幸君登壇〕
◎危機管理課長（尾崎正幸君） 大項目１、防災行政無線における課題についてお答えします。 １点目の、子供や外国人にも分かりやすい簡単な言葉による放送につきましては、平成30年７月豪雨の際に様々な防災情報が発信されていたものの、多くの住民が情報を活用できずに被災したことから、平成31年３月29日に内閣府が避難勧告等に関するガイドラインを改定し、情報の意味を直感的に理解できるよう防災情報を５段階の警戒レベルにより提供し、住民の自発的な避難判断等を支援することが位置づけられました。 本市におきましても、国のガイドラインの改定に基づき、令和元年５月29日以降に発令する避難情報において、警戒レベル３などの数字を用いて、住民の皆様に直感的に情報の意味を理解していただき、自発的な避難判断をしていただけるよう対応しています。 しかしながら、議員御発言の津波情報については、レベル区分になじまないとの理由で、警戒レベルを用いた発令の対象外となっていること、また、避難情報はより多くの方々に御理解いただく必要があることから、現在、法務省において検討が進められている「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」などを参考に、今後も継続して検討してまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の、女性の声による放送について。 現在の放送については、Ｊ－ＡＬＥＲＴによる音声、また事前に録音した男性の音声等により放送を行っております。 次に、市民の聞き取り調査やアンケート調査の実施については、自主防災組織研修会において参加者に御意見をお聞きしたことはありますが、全市民を対象としたアンケートや、男性、女性の音声についての調査は行っておりません。 次に、今後の調査の予定ですが、令和２年度末の完成に向けて整備を進めているデジタル方式の設備では、あらかじめ文字データを入力しておきますと、男性、女性、どちらの音声でも放送が可能となることから、デジタル方式の屋外子局の整備が完了している一部の地域において今月中に試験放送を実施し、男性、女性のどちらの声が聞き取りやすいかなどのアンケート調査を予定しております。 また、文字データなどによる放送は新年度からの開始を予定しており、音声についてはアンケートの結果等を参考に決めていきたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） 妻木環境課長 〔環境課長 妻木孝文君登壇〕
◎環境課長（妻木孝文君） 大項目２、飼い犬によるふん害・不法投棄への対策に関わっての４点の御質問にお答えします。 まず１点目の、海南市美しいまちづくり条例の効果に対する市の見解についてでありますが、この条例は、市民、事業者、土地の所有者等と市が一体となり美化活動の実施を通じて美化意識の向上を図るとともに、市民の快適な生活環境を確保し、清潔な美しいまちをつくるため、それぞれの責務や禁止事項等を定めたものであり、飼い犬等のふんについても飼い主が放置することなく処理すべきである旨を明記しております。 この条例の効果をはかるという点では明確な指標等はありませんが、市としましては、関係する機関、団体との連携を図り、啓発等必要な施策を実施するという第３条に規定する市の責務に従い、自治会や住民の皆様から日々寄せられる相談、苦情等の実態を考慮した適切な施策を講じることで効果が高まるように努めなければならないと考えております。 次に、２点目の平成25年11月定例会における議員の一般質問に対するその後の対応について。 まず、狂犬病予防接種の実施案内を活用した啓発については、平成28年度から案内通知を圧着はがきの形式に変更し、チラシ等を同封することができなくなったため、現在では啓発に活用できておりませんが、飼い主に直接通知できる貴重な機会であることから、はがきのレイアウトの工夫等により啓発文を記載できないか改めて検討させていただきます。 また、マナー啓発用の看板については、以前より自治会を通じて配布し、設置していただいているところであり、貼り替え用のステッカーも常備しておりますが、現在、定期的な周知は行っておりません。 議員御発言のとおり、当課ではこのほか不法投棄防止用の看板、ステッカーも作成しており、これらの物資による啓発をより確実に実施するため積極的に自治会等に働きかけ、定期的に情報提供を行うことを徹底してまいりたいと考えております。 次に、３点目の景観を損ねるだけでなく動物由来感染症の懸念があることに対する市の見解については、現在、犬のふんを介して感染する疫病の具体的な報告等がないため、緊急的な対策は不要と考えますが、景観または公衆衛生の面から状況が悪化することのないよう、マナー向上のための対策は必要であると感じております。 最後に、４点目の条例違反が明らかな飼い主への厳罰化の提案については、この条例が目指す美しいまちづくりの実現のためには、違反者への罰則強化も一定の効果のある手段の一つと考えられますが、当課としましては自治会等との連携の下で地域の実態把握に努めるとともに、その実情に即した効果的な周知、啓発、また必要に応じて適切な指導を行うなど柔軟な対応によりモラルの向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） 中管財情報課長 〔管財情報課長 中 圭史君登壇〕
◎管財情報課長（中圭史君） 大項目３の全公共施設でのネット予約に対応を、に関わっての御質問にお答えします。 まず１点目の、インターネット予約の可・不可の現状と理由については、市の公共施設のうち、公共施設予約システムによって利用予約ができる施設は、この２月から利用予約を開始した市民交流施設海南ｎｏｂｉｎｏｓを含め、スポーツ施設や文化施設の13施設がインターネットを利用した予約に対応していますが、海南保健福祉センターや公民館、住民センターなどは対応してございません。 システムでの施設利用予約の可・不可の区分は、平成19年度の予約システム導入の際、対象施設の検討、選定に当たり、貸館利用を施設の主な目的とする施設で貸館利用件数が多い施設に導入することとし、貸館利用を主な目的としない施設や貸館利用が少ない施設は、それまでどおり電話や来館しての予約としたものであります。 次に、２点目の市の公共施設の貸館業務は全てネット予約に対応すべきでないかとの御質問については、議員の御発言どおり、市においては従来から業務のシステム化を推進しており、今後も引き続きＩＣＴを利用して効率的な市民サービスを拡大していく必要があると考えています。 この施設予約システムは、施設を利用しようとする方にとっては、いつでも、どこからでも施設の空き状況の確認と予約ができるという利便性が向上し、また、施設の管理者にとっても予約の取り違いの防止や空き状況への問合せの対応が軽減されるなど、事務の正確性、効率性が向上すると考えられます。しかしながら、貸館利用件数が少ない施設や利用者が限定されている施設にまで予約システムを導入することは、利便性や効率性と費用とのバランスの検討が必要と考えてございます。 この公共施設予約システムも導入から10年以上が経過し、ＩＣＴを利用できる状況が大きく変化している中で、予約システムに対応する施設の拡大につきましては、各施設の設置目的と貸館等の件数や利用目的、利用する人の属性等の実態を確認し、導入による効果と費用を、施設を所管する担当課と協議・検討し、判断したいと考えています。
○議長（川崎一樹君） ４番 中家悦生君
◆４番（中家悦生君） それでは、いただきました答弁に対して再質問を行わせていただきます。 まず、大項目１、防災行政無線における課題についての中項目１です。 伺いたいのは、いただいた御答弁の中で、津波情報はレベル区分になじまないため警戒レベルを用いた発令の対象外とされているということでした。そういうことでしたので、本市においてこれまでどのような放送を行うことになっておったのかということを確認させていただきます。 また、法務省において検討が進められている「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」を参考に検討するという旨のお答えをいただきましたが、そのことについても、その内容の解説をお願いします。
○議長（川崎一樹君）
尾崎危機管理課長
◎危機管理課長（尾崎正幸君） 本市の津波情報は、Ｊ－ＡＬＥＲＴにより、県内で到達が想定される津波の高さが、高いところで10メートルを超える、または巨大の大津波警報、東日本大震災クラスの場合は「大津波警報、大津波警報、東日本大震災クラスの津波が来ます。直ちに高台に避難してください」、そして３メートル以上10メートル未満の大津波警報の場合は「大津波警報、大津波警報、直ちに高台に避難してください」、そして１メートル以上３メートル未満の津波警報の場合は「津波警報が発表されました。海岸付近の方は高台に避難してください」との内容で放送いたします。 また、これらの放送は、サイレン音とともに３回繰り返し、最後に「こちらは防災海南市です」とアナウンスいたします。 次に、ガイドラインの内容について詳細は確認できておりませんが、法務省のホームページでは、在留支援のためのやさしい日本語の必要性や、やさしい日本語の要点などを解説したもので、本年度夏頃をめどに取りまとめを行い、公表を予定しているとのことであります。
○議長（川崎一樹君） ４番 中家悦生君
◆４番（中家悦生君） 分かりました。 御答弁いただいたんですけれども、例えば10メートルを超える巨大な津波の場合、そしてまた３メートル以上10メートル未満、１メートル以上３メートル未満の場合等、３種類述べていただいたわけですけれども、それとサイレン音のことも含めていただきました。 もう再質問ではありませんけれども、やっぱり、ぱっと聞いただけで、その区別って、分かりやすいかというと、私は分からないように思います。ですから、当然そういう形で言われることと併せて、先ほど登壇でも「も」という言葉を使わせてもらいましたけれども、「危ない」とか「逃げろ」とかいう言葉を３回のうちに１回とか、５回のうち１回とか、そんなことも考えたらどうかということは検討していただけたらなというふうに思います。 それと、もう一個のほうの質問で御答弁いただいたように、現在、この夏をめどに取りまとめをしようとしている法務省の「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」の必要性、そうしたことをやろうとしているということも御説明いただきましたので、もちろんそれはそれで進めていただけたらなというふうに思います。ですから、そういう意味で、これに対しての市当局への再質問はございません。 続きまして、中項目２のほうなんですけれど、再度伺いますが、男女別の音声について、デジタル方式の屋外子局整備が完了している一部の地域－－下津町地域ですね、この地域で今月中に試験放送を実施し、男女どちらの声が聞き取りやすいかのアンケート調査の予定をしているということでした。それで、その結果を参考にして決めたいというような趣旨だったと思います。 それはそれで進めていただいたら僕はいいかなとは思うんですけれども、懸念といいますか、伺いたいのは、この当該地域に限定して放送の声の種別、男女別を確定してしまうということになるのか、それとも今後、市内の地域においてデジタル化の環境が整ってきたりとか、そういった後とか、そういうときにアンケート調査を行う予定というのをお考えなのかどうか。そうした場合、もし行った場合、その地域によって結果が異なるという可能性もあるということですね。ですから、そうしたときに、精査して変更するなどのお考えがあるのかということを伺いたいと思います。 というのは、１回目に男女別の選択ができる趣旨の御答弁もいただいていたんで、まあ言うたら臨機応変にできるんと違うんかなというふうに思うのと、違う答えが出たときの対応がどうかということ、そんな趣旨です。
○議長（川崎一樹君）
尾崎危機管理課長
◎危機管理課長（尾崎正幸君） 新年度からの放送については、アンケート調査の回答を参考に男女の音声を選択したいと考えておりますが、音声を地域ごとに分けることはできないため、全市的に統一することになります。 しかしながら、運用後のアンケートなどについては、例えば女性の声がよいということで変更した場合、一定期間後には他の地域からも御意見を伺う必要があると思いますし、男性の声を継続した場合でも、やはり女性の音声を放送し、皆様の御意見を伺いたいと思います。 なお、男女の音声については、それら皆様の御意見を伺いながら柔軟に対応したいと考えております。
○議長（川崎一樹君） ４番 中家悦生君
◆４番（中家悦生君） 御答弁いただきました。 ということで、男女別の選択はできるけれども、地域ごとの変化ができないということも明らかですから、一旦決めてしまって、それで固めるというのでなしに、特定の地域がまずスタート、それはそれでいいんですけれど、その結果を基にですけれど、将来、当然ながら、都度都度といいますか、ある程度の時期を見ながら、それはしていただきたいなというふうに。結局、広く市民にとってどちらが聞きやすいのかということを目的としてやっていただきたいというふうに思います。これはこれから先のことなんで、これ以上答弁は求めません。よろしくお願いします。 続きまして、大項目２について、再度質問いたします。 まず、大項目２の中で、１点目は御説明いただきました、この内容について再度の質問はないです。御説明をいただきまして分かりました。 そこで、改めて伺うのは、中項目２の平成25年11月の定例会で伺った後の対応について伺うんですが、そのお答えは、いずれも前回いただいた答弁のその後の対応として、いただいていた答弁どおりはできていないというふうに言わざるを得ないと思うんです。 特に狂犬病予防接種の際に、その案内の際の啓発通知、そういったことについて改めて検討したい旨なんですけれど、前のときに検討するということで、封書のときには入れてくれていたときもある、圧着はがきになって書けていないということで、一歩後退といいますか、私から言えばそう思うんです。 検討するというのであれば、当然、必ずやりますよという実施の約束をしていただくか、あるいは別送というか、飼い主の方に、これが重要だと思うんだったら、市当局としてそう認識されるんだったら、やっぱし飼い主の方に、こうしたことはマナーを守ってくださいよということを別送することを検討すべきではないんですか。そんなふうに私は思いますけれど、その点についてのお答えをいただきたいんです。 それと、啓発看板のほうについても、積極的に自治会等に働きかけ、定期的に情報提供を行うことを徹底してまいりたいと言ってくれているんですけれども、これも前のときには検討すると言うてくれてあって、あんまり変わってないん違うかなと思いますから、もうちょっと具体的に、いつ、どういう場での情報提供を担当課としてお考えなのか、この２点をお答え願えますか。
○議長（川崎一樹君） 妻木環境課長
◎環境課長（妻木孝文君） １点目の犬の飼い主へのマナー啓発については、狂犬病予防接種の実施案内はがきの書面上に啓発文を挿入するよう調整し、今回の通知文から対応できないか確認いたします。 ２点目のマナー啓発用看板及びステッカーに関する情報提供の方法については、今後も自治会を通じて行いたいと考えており、例えば海南市自治会連絡協議会の開催時に合わせて現在の取組内容を説明する機会を確保し、ステッカーの貼り替えが可能であることについても周知徹底に努めてまいります。 また、今回の御指摘を踏まえ、こちらの内容についても広報誌に掲載するなど啓発の機会を拡大してまいります。
○議長（川崎一樹君） ４番 中家悦生君
◆４番（中家悦生君） 先ほどよりは具体的にお答えをいただきましたので、そのように進めていただきたいと思います。私は思うんですけれど、前の質問のときも申し上げたんですが、きちんとその会議の中で取り上げていただかないと、自治会の役員さんは、例えば輪番制で交代され、その自治会の役員さんが申し送りをされていないことなんて当然あるわけですから、たくさんのことを抱えられている中で、このことだけを覚えているということはまずないと思いますし、市の担当課のほうからのアクションというか、きっちりやってほしいなというふうに思いますので、その点お願いしたいと思います。 それと、中項目３、先ほどいただいた御答弁で、これは動物由来感染症の懸念ということで私は伺ったんですが、このことについては再質問ではないんですけれど、動物由来感染症についてはちょっと申し上げたいんです。 市としては、今、すぐさま対応するということでないという旨だったと思うんです。そうなんですけれど、疫学的というか、僕も知識ないですから深いことは分かりませんけれど、例えば動物からうつる病気のいわゆる動物由来感染症とか、インターネットで調べると、例えばですけれど、東大阪市の公式ホームページの中に様々な内容がありますけれども、代表的なものが狂犬病で、それ以外のオウム病とかトキソプラズマ症とかサルモネラ症とか様々あって、いろいろ注意事項が書いているんですけれど、そんな中に一例ですけれども、「散歩時のフンの後始末は必ず飼い主がおこなう。また飼い主が拾えない場所でフンをさせない」とかいったことも書かれています。 何が言いたいかといいますと、少しでも市民の方が、善良な市民の方じゃなしに、こういうマナーの悪い方については、やっぱり意識してもらうために様々なところからこういうことが見られるような状況にしていただくことも大事やと思いますから、病気になるかならんかは、今回再度の質問はしませんけれども、考え方として、こういったことが市としても意識ができるように広く周知していただく一助にはしていただきたいなというふうに、これは一つ言うときます。 それから、中項目４の再質問をさせていただきます。 この中項目４、条例違反が明らかな飼い主への厳罰化ということで、どうですかというふうに伺ったんですけれど、ここはちょっといただいた答弁をそのまま復唱させてもらうんですけれど、「自治会等との連携の下で地域の実態把握に努めるとともに、その実情に即した効果的な周知、啓発、また必要に応じて適切な指導を行うなど柔軟な対応によりモラルの向上に取り組んでまいりたい」、こういうお答えだったんです。 お言葉は非常に選んで答えてくださっているんですけれど、私はこの御答弁の内容から、具体的にどうされようとしているのかということが酌み取れないわけです。丁寧な言葉で差し支えのないことを言うてるというんか、そんなふうに思いますから、ちょっと具体的に、「自治会等との連携の下で地域の実態把握」って、どういう場で、どんな方法でするということを想定されているというか、どんな考えの下でお答えいただいたんかということを聞きたいのと、「必要に応じて適切な指導を行う」と言っても、これは恐らく実際に市当局の立場では取締りのようなことはなかなかできやんの違うんかなと思います。「適切な指導」と言いますけれども、今の条例の条文のままでは難しいん違うかと思うんです。こんな場合はこうするという具体例が示せますか。 この２点、再度の質問といたします。
○議長（川崎一樹君） 妻木環境課長
◎環境課長（妻木孝文君） 飼い犬のふん害をはじめ野外焼却、不法投棄、蜂の巣の駆除等、生活環境に影響する諸問題の改善には住民の皆様との協力関係が重要であることから、市の対策やマナー等を正しく御理解いただくため、市のホームページや広報紙のほか、海南市自治会連絡協議会を通じて各自治会に配布していますコミュニティハンドブックにも必要な情報を掲載しており、実際に相談や通報があった場合、必ず職員が現場を確認した上で、申立者を含む関係者と共に対策を協議させていただいております。 これらの案件の中で、対象者の特定が可能であるときには直接的な指導を行っており、常習性が疑われる場合など個々の状況によりますが、保健所や警察、消防と合同で調査等を実施する場合もあります。最近では、犬のふんに関係した苦情を受けておりませんが、当然のことながら飼い主が処理しなければならないものであります。 これまで定期的に広報紙に掲載しておりますが、当課では狂犬病予防の集合注射を実施し、飼い主と接する機会がありますので、この接種時にチラシを手渡し、飼い主のマナー向上に努めてまいります。
○議長（川崎一樹君） ４番 中家悦生君
◆４番（中家悦生君） 今いただいた答弁を実施するには、やっぱりもっと厳しい条例、条文の変更というのが必要になるんではないかなというふうに思うんですけれど、いかがですか。 ですから、ちょっと極論を言いますけれど、条例違反が明らかな飼い主に対して、罰金というんか、反則金といいますか、そういったことの課金あるいはその氏名の公表ですね、何らかの形で、そういったことまで盛り込むような、強烈なというか、そういうふうに変更するというのが私は効果があるのではないかと思いますが、再度、市の考えを伺います。
○議長（川崎一樹君） 妻木環境課長
◎環境課長（妻木孝文君） 違反者に対して罰金や氏名公表等の罰則を科した場合、パトロールの実施や目撃情報の収集など、その行為を立証していくための対策が課題になるものと考えております。 また一方、飼い主のふんの放置や不法投棄等の問題は、周辺の住民生活に影響が及ぶことから、日頃から地域のコミュニティーが一体となってそのような違反行為が発生しにくい環境をつくっていくことも重要であると思われます。 この問題の対応方針としましては、本条例の趣旨に従い、地域住民の皆様と市との連携により、快適で暮らしやすい生活環境の維持に努めることを基本とし、他の自治体の取組事例等を参考にしながら引き続き実効性のあるサポートを心がけてまいります。
○議長（川崎一樹君） ４番 中家悦生君
◆４番（中家悦生君） 御答弁いただきました。 私が求める趣旨とは平行線かなというふうに思いますけれど、これはこれで回数を重ねてやっても一緒かなと思いますから、それはそれでもう今日はこのことについては置きます。課長、御答弁いただいた内容については進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後の大項目３の質問に移らせていただきます。 いただいた答弁に対する再質問は、まず、これまでネット予約に対応していない理由について、また、今後導入するか否かについても、いただいた御答弁の内容で理解いたしました。 再質問の内容は、先ほどの御答弁では、公共施設予約システムによる予約が可能なスポーツ施設、文化施設は、新たにできる海南ノビノスを含む13施設やということで、それで海南保健福祉センターとか公民館とか住民センターなどには対応していないという旨のお答えをいただきました。 質問している私としましても、この各公民館につきましては非常に地域性が高いと思いますし、貸館として広く地域内外から利用申込みを受け付けるというのがあまり現実的ではないのかなというふうには実は思います。これを除いて、海南保健福祉センター及び住民センターの貸館業務について、いただいた答弁に出していただいた施設名ですんで、これの１年だけ利用実績を伺いたいんです。2018年度のみで結構ですんで、年間利用状況について開館日数と利用率を、できれば部屋別に、公用か外部申込みか、その別にしていただいて、それらの申込み件数を伺います。
○議長（川崎一樹君） 中管財情報課長
◎管財情報課長（中圭史君） 海南保健福祉センターと住民センターの平成30年度の利用状況でありますが、それぞれの施設の担当課から聞き取った内容で数値を申し上げます。 まず、海南保健福祉センターは、開館日数は359日ありました。利用率については、午前、昼間、夜間の３つの時間帯での貸出しを行っておりまして、２階のホールは３つの部屋に仕切ることができますので、開館日には１日に９こまの貸出し区分として算出いたしますと、このこま数では3,231こま。そのうち1,677こまが使用されており、使用率は約52％となっています。 使用件数では、市の事業等の公用として505件、外部の方の利用件数は116件となっています。 時間帯の利用状況につきましては、公用使用、外部の方の使用ともに、午前や昼間の利用に比べますと夜間の使用はかなり少ない状況というふうに聞いてございます。 次に、住民センターは、開館日数が293日ありました。利用率については、ホール、３つの会議室、調理室の５つの部屋を午前、昼間、夜間と３つの時間帯で貸出ししておりまして、開館日には、１日に各部屋３こまの貸出し区分で、年間で各部屋879こまとなってございます。 利用率につきましては、講座や教室など住民センターが実施する事業を除いた貸出し利用で、ホールでは24こまの使用がありまして、利用率は約３％、３つの会議室の合計で450こまの使用がありまして、利用率は約17％、調理室は３こまの使用がありまして、利用率は１％未満となっています。 使用件数では、ホールは、19件の使用のうち市の行事など公用としての使用が４件、外部の方の利用が15件であります。また、３つの会議室の合計で214件の使用のうち、公用が131件で、外部の方の利用が83件。調理室では２件の使用がありまして、２件とも外部の方の利用となっています。
○議長（川崎一樹君） ４番 中家悦生君
◆４番（中家悦生君） 今、海南保健福祉センターと住民センターの年間の利用状況を具体的な数字で示していただきました。 使用率は52％ですが、使用件数の総数でいえば621件、内訳は公用が505件と外部の利用が116件あるということで、夜間が少ないというのは大体それは当然かなと思います。 件数を見ると、貸館業務の実績としては、まあまあ件数があるんではないかなというふうに私は思います。 あと、住民センターのほうも、ホールとか調理室の使用は少ないものの、会議室については３室合計214件で、件数でいえば公用131件と、外部だけでも83件使ってくださっているということで、これについても住民センターの設置場所というか、また、貸館業務としての目的とか様々の条件を考慮してみれば、一定のニーズに応えているんではないかなというふうに私は思います。 最初、登壇に対していただいた答弁で、利便性、効率、費用とのバランス等々ということで、そのことについての考え方は十分理解できますけれども、ただいま伺いましたこれらの施設の利用状況を見れば、十分にネット予約の対象にすることができるんと違うかなというふうに思います。 ネット予約に対応することはメリットだけでなくて、システムの変更に費用がかかる、そういったことも十分踏まえた上で、先ほどいただいた御答弁の所管担当課との協議、検討の上、判断したいという点では、私は今回いただいたように、データとしては直ちに分析可能な状況が整っているというふうに思いますんで、速やかに導入に向けた協議、検討ということでのお願いをしたいんですけれども、いかがでしょうか、再度伺います。
○議長（川崎一樹君） 中管財情報課長
◎管財情報課長（中圭史君） インターネットでの施設利用予約は、利用者の利便性の向上だけでなく、最初の答弁でも申し上げましたように貸館事務の軽減にもつながるなどの効果が期待できますことから、海南保健福祉センターや住民センター、また、そのほかの貸館業務を行っている施設につきまして、当該施設の担当部署と利用の状況や、どのような方が利用されているか、利便性や事務の軽減効果の程度など総合的に協議して、対応する施設の拡大を検討してまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） 以上で、４番 中家悦生君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後３時47分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時４分開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ５番 和歌真喜子君 〔５番 和歌真喜子君登壇〕
◆５番（和歌真喜子君） では、登壇の一般質問を始めさせていただきます。 今年は年明け間もなく、中国武漢での
新型コロナウイルスの発生のニュースがあり、春節の時期に中国から大量の観光客が来られることから、国内感染等が心配されていました。海南市に来られる観光客の大半が中国からの方であることから、観光施設の近隣の住民の方から不安の声も上がっておりました。 そこで、市としての予防施策について伺おうと準備をしていたところ、２月13日、湯浅町の済生会有田病院での感染発生のニュースが飛び込んでまいりました。その後、連日の報道などであおられたような形で、市民の不安は増大してきたのではないでしょうか。 そこで、今現在、刻々と変化する状況の対応に忙しいところだとは思うのですが、現状についての対応をお尋ねいたします。 大項目１、
新型コロナウイルスによる影響と対策について。 中項目１、
新型コロナウイルス感染問題で、観光客や事業所にどのような影響・変化があったか。 まず、例年と比べて、今年の春節期は観光客の数に変化があったのでしょうか、どの程度把握されていますでしょうか。つい最近のことでもあり正確な数字の把握は当然無理だと思います。ただ実際に、昨年、もっと前と比較された今年の傾向は把握されていますか。 また、当市には、中国で生産している商品や材料の輸入などに頼る事業所がたくさんあります。現在、中国からの物流が止まり、商品や素材がなくなり商業活動に多大な影響を受けている事業所が多いのではないでしょうか。商業活動にどのような影響が起こっているか傾向は把握されているでしょうか、お答えください。 次に、中項目２、
新型コロナウイルス感染者の発生に伴う市の対応・対策について。 湯浅町で感染者発生から今日まで日々状況が変化している中で、当然、対応・対策も変化していることは想像に難くありませんが、発生前まではどのような準備をしていたのか、そして、感染者発生以降、対策本部とか、そういう今現在までの対策の変化と現在の対応の状況などをお答えください。 さて、県内で感染が広がっている状況は、テレビの報道などで毎日のように知らされます。それによってより一層不安を抱く市民も増えているのは想像に難くありません。市からまとまった案内が必要なのではありませんか。むやみに不安をあおる必要はありませんが、基本的な行動指針は伝える必要があると思います。 そこで、中項目３、感染不安を持つ市民への案内・広報について。 検査を受けたいと思っている人、感染の心配がある人はどうすればよいのか、どのような症状や条件の人が検査を受けられるのかなど、基本的なことは広報されていますか。 先日、これは湯浅町で感染者が発生したよりも前のことなのですが、中国人観光客と接触があった方が、コロナウイルスの検査を受けようと医療センターのほうに行ったら、「検査は保健所です」と言われて、そのまま保健所のほうへ行ったら、「その相手は武漢からの観光客でしたか」と聞かれ、「中国人ということは分かっていても武漢かどうかまでは分からない」と答えたら、「条件に当てはまらないので検査はできません」とそのまま帰されたという話をお聞きしました。 今現在はもっとその条件も変わってきていると思いますが、少なくともどのようなケースが保健所で検査の対象になるのかは小まめに知らせてほしいと思います。 また、感染症の予防・検査は保健所というのは基本かもしれません。しかし、病気関係は病院と考えることは珍しいことではありません。検査は保健所である、現状の検査の条件の広報は必要だと思います。こういった広報についてどうお考えでしょうか、お答えください。 先ほどお話しいたしました事例は２月初めの頃のことですが、県内で感染経路が特定できない陽性の方が、残念ですが死亡された方も出た今、検査を受けたいという方も増えてきていると思われます。 そこで、中項目４、保健所での検査の制限について。 今、コロナ感染症の検査の実施条件はどのような制限がなされているのか、どのような内容になっていますか。希望した方の中で、受けられるようになるのはどういう方でしょうか。そして、検査にかかる費用はどれぐらいかかるのでしょうか、お答えください。 続きまして、中項目５、医療センターでの対応・治療、及び他の医療機関との連携について。 今後、感染者が増えないことを祈りますが、本市で感染者が発生しないという保証はありません。感染・発症を疑われる方が、医療センターに来る可能性は大きいと思います。検査の窓口が保健所であるとはいえ、特に発症を疑われる方にそのまま自分で保健所に行ってもらうというわけにもいかないでしょう。とにかく、いろんなケースが考えられますが、医療センターで、そういう感染・発症を疑う方が出た場合や、その後の治療等はどうするのか。また、他の医療機関との連携や移送はどうするのか、お答えください。 報道で、武漢から帰ってきた飛行機の乗客の移送、あるいは、客船で感染陽性・発症の方の移送に、たくさんの救急車が列をなしている映像を見ることがありました。 そこで、お尋ねいたします。 中項目６、感染を疑われる方の搬送・救急車の対応について。 救急車の要請を受けて、そこに駆けつけたらコロナウイルス感染や発症を疑う症状の方だったとか、あるいは、家庭で介護されている高齢者が発症を疑う症状を呈している場合など救急車の対応はどのようになっているのでしょうか。また、救急隊員の感染予防や対応マニュアルはあるのでしょうか、お答えください。 このコロナウイルスで重篤になる方には高齢者が多くて、高齢者が集まる場所での感染がこのウイルスの怖さの一つです。 そこで、中項目７、高齢者施設・行事への影響や制限について、お尋ねします。 介護サービス施設や特別養護老人ホーム等、高齢者が集まる施設での発症を防ぐためにも、施設職員への予防指導や利用者への指導など対応はされていますでしょうか。また、高齢者対象の行事に対して、予防法の指導や制限措置はしていますか。 今はまだ終息の気配も見えない
新型コロナウイルスですが、ＳＡＲＳ等と同様に、早い段階で押さえ込むことを願っています。 そこで、コロナウイルスに限らずなのですが、中項目８、今回のような新型感染症の発生に対する危機管理マニュアルは作られていますか。 コロナウイルスが終息したとしても、こういう新型の感染症というのは、また現れるでしょう。当市の新型の感染症に対する危機管理というのはどうなっていますか、市としてすぐに対応できるマニュアルはあるのでしょうか、あるならどのような予防・対応マニュアルになっているのか、もしないとしたら、今後策定する必要があるのではないでしょうか、お答えください。コロナウイルスについては以上です。 続きまして、大項目２、漏水事故による大規模断水についてお尋ねします。 一部マスコミの報道では、全国で年間２万件を超える水道管の老朽化による漏水・破損事故が発生し、日本各地で大規模な水道管の漏水事故による断水により市民生活が影響を受けていると聞いております。 和歌山県内でも、今年に入って、先日、和歌山市で漏水事故が発生し、１月19日から22日まで３日間の計画断水が予定されていました。この大規模な断水を伴った基幹水道管の漏水箇所修理については、工事を行ったところ想定されていた基幹水道管ではなくて支管からの漏水で、結局計画されていた断水をすることなく修理は完了したとのことですが、しかし、断水予定地域が広範囲で延べ３日間と長期間にわたるもので、断水中止の発表が予定日直前ということもあって、多くの市民生活に大きな影響を及ぼすものでした。 そこで、中項目１、和歌山市の漏水事故の原因は何か。 このような大規模な漏水事故の原因としては、どういったことが考えられるのか、その原因を把握されているでしょうか。 また、海南市においても水道管の老朽化は進んでいて、年代の古い管路から更新をしていると聞いています。 そこで、中項目２、海南市で大規模な漏水事故が発生する可能性はありますか。 市内の管路の老朽化が和歌山市と同程度だとしたら、今回の和歌山市のような大規模な漏水事故による大規模断水が発生する可能性は十分考えられます。漏水事故の可能性はあるのでしょうか、お答えください。 最後に、中項目３、当市の漏水事故対策の取組はどうなっているのか。 海南市として、市民生活に大きな影響を及ぼす大規模な漏水に備え、どのような取組をされているのか、以上３点についてお答えください。 以上、登壇による質問を終わります。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 井口産業振興課長 〔産業振興課長 井口和哉君登壇〕
◎産業振興課長（井口和哉君） 大項目１、
新型コロナウイルスによる影響と対策について。 中項目１、
新型コロナウイルス感染問題で、観光客及び事業所にどのような影響・変化があったか、についてでありますが、まず、観光客については、春節の時期に当たる１月の数字で申しますと、平成30年１月で12万1,030人、うち宿泊客が290人、そのうち外国人宿泊客は50人、その内訳として、中国人宿泊客が48人となってございます。 また、平成31年１月では12万1,101人、うち宿泊客が303人、外国人宿泊客は204人、その全てが中国人の宿泊客となっております。 今年１月の観光客数についてはまだ数字が出ておりませんが、物産観光センター、紀州漆器伝統産業会館に確認しましたところ、例年よりも１割から２割程度少ない状況であるとお聞きしておりまして、外国人観光客につきましても例年と比べ少ないとお聞きしてございます。 また、市内宿泊施設についても、
新型コロナウイルス発生以降、ツアー自体を中止することによるキャンセル件数が増加しているとお聞きしているところでございます。 次に、市内事業所への影響でありますが、当初は、中国の春節に備え材料を一定数確保していたとのことでありますが、
新型コロナウイルスの影響により、現在では材料の調達が難しいという事業所も見られ、中国で商品を製造している事業所や中国に材料調達を頼っている事業所では、既に製造遅延が発生していると伺ってございます。 今後、備蓄している材料が底をつくと、商品の製造や事業所の収益に影響を及ぼすのではないかと懸念してございます。 また、中国国内では、政府の指示により稼働できていない工場もあり、再開するには従業員用のマスクや消毒液の確保、定期的な検温を実施し、政府からの承認を得る必要があるため時間を要する工場もあるとお聞きしてございます。 一方で、製造、仕入れを国内に移行している事業所については、影響は少ないとも伺ってございます。 また、小売業、サービス業、飲食業や地元商店街では、現時点では大きな影響はないものの、イベントの中止や消費者の自粛ムードが続いたり、長期化した場合の影響について不安視する声もお聞きしてございます。
○議長（川崎一樹君） 村田健康課長 〔健康課長兼
海南保健福祉センター長 村田かおり君登壇〕
◎健康課長兼
海南保健福祉センター長（村田かおり君） 続きまして、中項目２、
新型コロナウイルス感染者の発生に伴う市の対応・対策についてお答えします。 まず、県内発生前につきましては、市民の方の感染予防対策の周知といたしまして、ホームページやフェイスブックへの掲載、メール配信、各課窓口へのチラシの掲示を行うとともに、市公共施設へのアルコール消毒液の配布を行いました。 また、職員に対しましても感染予防対策の通知を行うとともに、連絡調整会議や関係課での会議を適宜開催してきました。 ２月13日に、県内での初感染が確認されたことから、当日、
新型コロナウイルス対策本部を設置し、今後の対応などについて協議を行うとともに、国や県の情報を収集しホームページの更新や市報３月号への掲載、チラシの全戸配布を行いました。 また、窓口相談の拡充ということで、２月15日土曜日と16日日曜日は、健康課の職員が出勤し電話対応を行いました。 イベントなどの開催につきましては、まず、２月17日に国が新しい相談・受診の目安を示したことを受け、高齢者を対象とするイベントなどについて原則中止、もしくは延期するように各所属に通知いたしましたが、２月25日に出された国の基本方針に基づき、３月15日までの全てのイベントなどについて原則中止、もしくは延期するように改めて通知いたしました。 さらに、２月27日から政府から全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう要請があったことに対しましては、対策本部会議で対応を協議し、本日冒頭に市長から御報告させていただいたところですが、特に保護者が仕事を休めないなど、自宅等で独りで過ごすことができない児童について、可能な限り保護者の負担とならないよう小学校と学童保育とが連携し対応を行っています。 そのほか、国、県からの通知について、各関係機関に周知するとともに、海南保健所や関係各課と連絡を密にし、情報の収集や共有に努める中、連日、市長、副市長出席の下、情報共有会議を開催しています。 次に、中項目３、感染不安を持つ市民への案内・広報についてお答えします。 案内・広報につきましては、国・県、海南保健所、市健康課の電話相談窓口をホームページや市報３月号に掲載するとともに、
新型コロナウイルスの感染が疑われる場合は、医療機関を受診する前に、まず、海南保健所に御相談いただきたい旨を周知するため、本日議席に配付させていただきましたチラシを全戸配布いたしました。 次に、中項目４、保健所での検査の制限についてお答えいたします。 先ほど申し上げましたチラシでは、風邪の症状や37度５分以上の発熱が４日以上続く場合、強いだるさや息苦しさがある場合、また、高齢者や基礎疾患などのある方で、先ほどの状態が２日程度続く場合や、これらにかかわらず
新型コロナウイルスの感染が疑われる場合は、医療機関を受診する前に海南保健所に御相談をしていただくこととなっております。 海南保健所での御相談の結果、
新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、必要に応じ帰国者・接触者外来を設置している医療機関が紹介されますが、検査を希望される方が全員検査を受けられるということではございません。
新型コロナウイルスの検査は、現在のところは行政検査であるために全額公費負担となってございます。
○議長（川崎一樹君） 藤田
医療センター事務長 〔
医療センター事務長 藤田裕之君登壇〕
◎
医療センター事務長（藤田裕之君） 続きまして、中項目５、医療センターでの対応・治療、及び他の医療機関との連携についてお答えします。 このたびの
新型コロナウイルス感染症については、２月１日から感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法第７条の指定感染症に指定されました。この指定に伴って、法で定められた結核などの感染症と同様、都道府県知事が入退院や移送、各種調査などを行うこととなり、広域的な対応となるため、当院を含む全ての病院や開業医が県や海南保健所と十分に連携して対応していく必要があります。 こうした中で、市当局では保健所と連携しながら対応を継続中でありますので、今後、刻々と対応が変わり得ることも御了解賜りたくお願いします。 まず、感染を疑う方が出た場合の対応についてお答えします。 現在、国の方針としては、感染が心配、あるいは４日以上発熱とせきがあるといった方は、医療機関を受診する前に保健所へ相談することをお願いしており、２月17日に、
新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安として示されています。この目安については、国や県、市などの啓発や報道等もなされておりますが、御存じない方が医療機関を受診されることもあり得るため、それぞれの医療機関において何らかの対応が必要となるわけですが、現時点での当院の対応としては院内でルールを定めています。 まずは、患者の発熱や症状等を確認し、感染が疑われる場合は、自家用車での待機をお願いし、看護師が出向いてインフルエンザ検査を行っています。 インフルエンザ検査が陽性の場合は、
新型コロナウイルスへの感染は否定的とされているため、アルコールによる手指消毒やマスク着用を徹底した上で、一般外来へ案内し受診をいただいています。なお、徒歩や公共交通機関でお越しになられた方については、当院の救急車にて待機をお願いし、同様の対応を行います。 なお、インフルエンザ検査が陰性の場合は、感染の可能性が否定できないため、保健所へ連絡をします。また並行して、患者は一般外来とは隔離された別の診察室へ御案内し、より詳しい検査等を実施の上、その内容を基に保健所が
新型コロナウイルス検査の実施の判断を行います。 当院での大まかな流れは以上のとおりですが、国の方針の変更に合わせて、保健所とも相談しながら随時見直しを行いつつ対応しているところです。 また、２月17日からは、出入口で職員がお越しになる方に対してマスク着用のお願いなどを開始し、現在は日中、東西の出入口へ職員を配置し、入館される方に対して発熱等や症状の有無の確認、手指のアルコール消毒のお願い、マスクの配付、受診や感染対策のチラシの配付を行っています。 さらに、感染された方への治療についてですが、県の判断により感染症指定医療機関が保有する感染症病床での対応となります。厚生労働省のホームページによりますと、県内の感染症病床は昨年４月１日現在で合計32床となっています。 続いて、他の医療機関との連携や移送についてお答えします。 感染された方への治療はただいま申し上げたとおりですが、病院間の連携や移送、患者への対応など関係者間の調整は一般の患者と異なり、法に基づき県が行うこととなっており、搬送する病院の選定や移送方法などは、症状や重症度等を考慮し、県が個別に判断して対応されているのではと認識しています。
○議長（川崎一樹君） 川端警防課長 〔警防課長 川端好彦君登壇〕
◎警防課長（川端好彦君） 続きまして、中項目６、感染を疑われる方の搬送・救急車対応についての２点の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の救急要請の対応についてですが、要請時、もしくは現場到着時、
新型コロナウイルス感染症、または、
新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者であることが判明した場合は、直ちに保健所等に連絡した上で、緊急性のある傷病者、もしくは保健所からの搬送要請の傷病者につきましては、救急車にて搬送することとしてございます。 ２点目の救急隊員の感染予防、対応マニュアルについてですが、当消防本部としましては、あらかじめ保健所と協議し、情報共有、連絡体制の構築を行うとともに、出動前の感染予防対策、搬送中・搬送後等の対応マニュアルを作成し、隊員に周知しているところでございます。
○議長（川崎一樹君） 辻高齢介護課長 〔高齢介護課長 辻 博生君登壇〕
◎高齢介護課長（辻博生君） 中項目７、高齢者施設・行事への影響や制限についての当課に関わっての御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症に対しては、国や県から最新の情報に基づく通知があり、市内の介護サービス事業所等に対し、随時情報提供を行っております。 その中では、
新型コロナウイルスについては、風邪やインフルエンザ同様に、まずはマスク着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒等により感染経路を断つことが重要で、職員や高齢者はもとより、面会者や委託業者等も含めて高齢者介護施設における感染対策マニュアル2019年３月改訂版等に基づき、各施設等において適切な対応を行うこととされております。 東京都において、介護施設の職員の感染が確認されるなど、高齢者に関わる方への広がりも見られる中、各サービス事業所における
新型コロナウイルス感染拡大防止のための具体的な留意点が示され、各事業所の職員は出勤前に体温計測を行い、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことの徹底や、委託業者等についても物品の受渡し場所を制限するなどの対応が求められております。 利用者に関しましては、入所施設や居住系サービスでは面会を制限することや、疑いのある利用者については原則個室で対応すること、通所系のサービスにおいては、送迎時の乗車前に体温計測を行い、発熱が認められる場合は利用を断るなどの対応が示されております。 また、議員御指摘のように、同感染症は高齢者や基礎疾患等のある方ほど重症化しやすい傾向にあることから、市
新型コロナウイルス対策本部の方針に基づき、本課が主催する高齢者対象の行事について、原則中止もしくは延期とするとともに、高齢者の介護予防自主サークル等の各種団体の代表者には、市の方針や予防法を周知し注意喚起しているところです。 さらに、各介護サービス事業所宛てにも、利用者の適切なケアに必要な場合を除き、不要不急のイベントや、運営推進会議などの開催に当たっては中止や延期も含め、参加者や開催場所等について適切かつ柔軟な対応を求める通知を行っております。
○議長（川崎一樹君） 村田健康課長 〔健康課長兼
海南保健福祉センター長 村田かおり君登壇〕
◎健康課長兼
海南保健福祉センター長（村田かおり君） 続きまして、中項目８、新型の感染症の発生に対する危機管理マニュアルは作られているのか、についてお答えいたします。 平成26年度に、病原性が高い新型インフルエンザや、同様に危険性のある新感染症に対するマニュアルとして、新型インフルエンザ等対策行動計画を作成しております。 今回の
新型コロナウイルスにつきましては、この行動計画を参考に対応しておりますが、今後、国等からの通知に基づき適宜見直しを行う必要があると考えております。
○議長（川崎一樹君） 松下施設維持課長 〔施設維持課長兼室山浄水場長及び下津浄水場長 松下 浩君登壇〕
◎施設維持課長兼室山浄水場長及び下津浄水場長（松下浩君） 大項目２、中項目１、和歌山市の漏水事故の原因は何か、についてでございますが、和歌山市によりますと、管が局部的に腐食したことによるとのことであり、腐食した箇所を漏水前に特定することができなかったためです。 続きまして、中項目２、本市で大規模な漏水事故が発生する可能性があるか、についてですが、本市では、2011年に城山トンネル内で口径500ミリメートルの基幹管路が漏水し、船尾、日方、内海、大野地区などで大規模な断水がありましたが、局部的な腐食と思われる漏水により配水池の水位が下がり、配水に支障が出たため、発生直後から直近の仕切り弁を閉め、広範囲での断水を伴う緊急工事を行いました。 その後、老朽管の更新事業で、城山トンネル北側から紀陽銀行海南駅前支店付近まで布設替えを行っており、最近では、基幹管路での大規模な漏水は発生しておりません。 続きまして、中項目３、本市の漏水事故対策の取組は、につきましては、現在、最重点事業として取り組んでいる基幹管路の一つ紀の川導水管の対策を進めております。 また、老朽化した他の管路についても計画的に布設替えし、水道の安定供給を図っていきたいと考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（川崎一樹君） この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（川崎一樹君） ５番 和歌真喜子君
◆５番（和歌真喜子君） 御答弁ありがとうございます。 まず、最初の海南市の産業への影響、観光産業も含めた影響ですが、観光産業ではお客も減って宿泊施設のキャンセルも増えてきている状況ということで、今後もっと減っていくということも考えますと大変心配です。また、事業所によっては、中国からの製品や材料がなくなり操業に多大なダメージを受ける事業所も少なくないと聞いております。 ある事業所の派遣社員の方ですが、２月に入ってから一気に商品の入荷が減って、仕事に行っても手持ち無沙汰な時間が続いている、このままでは派遣切りされるのではないかととても不安なんだと話されておりました。 このような状況を踏まえて、市としてはどのような対策を考えられているのでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 井口産業振興課長
◎産業振興課長（井口和哉君） 今回の
新型コロナウイルスの影響を踏まえ、国ではセーフティーネット保証の拡大や貸付けの要件緩和等、5,000億円規模での支援を予定しておりまして、また、日本政策金融公庫等、全国1,050拠点に経営相談窓口を設置、さらに、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の特例を設けるなどの対応がなされてございます。 和歌山県では、中小企業融資制度の要件緩和をはじめ相談窓口を設置するとともに、民間の金融機関についても、特別融資の取扱いを開始するなど様々な形で事業者の支援を始めているところでございます。 市といたしましても、融資に係る利子補給制度なども活用していただくほか、国、県の支援制度を広く周知し、関係機関へスムーズにつなげていくための相談窓口を設け、対応しているところでもございます。 今後におきましても、事業所の方々の状況把握に努めつつ、国、県の動向にも注視しながら、市として必要な対応について、引き続き検討し取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（川崎一樹君） ５番 和歌真喜子君
◆５番（和歌真喜子君） コロナウイルスの感染ですけれども、終息がいつになるのかは本当に予想ができません。今後の対応も難しいかと思います。コロナウイルス感染が万が一長期にわたることになれば、当市の産業活動に与える打撃も大変なものになってくるでしょう。観光産業や事業所の衰退につなげないためにも、事業者の負担が少しでも軽くなるように、そして、事業者に雇われている非雇用者が不利にならないように素早い対応と支援をお願いいたします。 続きまして、中項目２ですが、基本的な対応は、現在も国と県の通知を基に対応しているわけです。国の通知と言えば、先日、全国的にはイベント中止が相次いで、本議会の開会日には、突然の全国小中高校の一斉休校要請など驚くばかりの政府首相の対応がされております。 小中高校の休校については、準備期間も全くなく対応を迫られた形で、当局、学校、そして保護者の方々の混乱はいかばかりかと推察いたします。 休校によって起こる問題や対処についてもお尋ねしたいところではございますが、本日、会議冒頭に市長からの報告をいただいた上、当局答弁でも取組について説明していただきましたので、今回はそれで十分かと考えます。 日々刻々と変化する状況ですが、とにかくきめ細かな対応をお願いして、中項目２の再質問に代えさせていただきます。答弁は結構です。 さて、中項目３、広報の方法です。２月13日の直後は不安を持つ方が増えたと思います。特に高齢者の方に不安が広がったのではないでしょうか。その観点から申しますと、ホームページへの掲載の効果には少なからず疑問を持っております。 皆さんのお手元にも配付していただきましたが、数日前の市報と一緒にこのチラシが全戸配布されたのはとても効果的なのではないかと思います。ただ願わくば、これがあと２週早く市民の手元に届いていればという思いは否めません。 市報と一緒に配布することでしか全戸配布は難しいということなのでしょうが、今は一定、県内の感染拡大を押さえられておりますが、先日とうとうお一人が亡くなられました。いつ当市で罹患者が出ないとも限りません。少しでも早く正しい情報を市民に届ける、その工夫を続けていただけますようお願いをしておきます。 続きまして、中項目４、保健所での検査制限についてです。 まず、電話相談で検査してもらうのに、そのハードルがとても高いなと感じます。帰国者・接触外来という表現というのか、それも今の感染拡大状況においては、接触感染の相手が海外からの帰国者とは限らないわけです。なのに、海外渡航歴にこだわることというのは、これ意味がないのではないでしょうか。とても違和感があります。 実際に検査を受ける必要のある人が検査を受けられていないという問題が、今メディアにどんどん取り上げられています。実際、１日に約3,000から3,500件の検査ができるというところに、なぜかもっと少ない数しか実際には検査されていなかったというようなことも報道されております。 また、検査を引き受けているところには、依頼が来ないとか、検査依頼が少なくてたっぷりとした余裕があるとか、そういうふうな報道もされております。 実際に２月末の全国の総検査数がたった２日でできる検査量にとどまっている、これはなぜなのでしょう。保健所の検査が必要と判断する基準が実情に合っていないのではないかというふうに推察いたします。 そこで、お尋ねいたします。 当市のＰＣＲ検査は、２月末現在で何件行われていますか、また、県の総検査数と全国との比較もお答えください。
○議長（川崎一樹君） 村田健康課長
◎健康課長兼
海南保健福祉センター長（村田かおり君） 和歌山県内の検査は、県が取りまとめをしているため、申し訳ございませんが、海南市のみの検査件数は把握しておりませんので、和歌山県の件数をお答えさせていただきます。 県の報道提供資料によりますと、和歌山県の検査件数につきましては、２月末時点で760件となっております。 また、全国との比較でございますが、報道によりますと２月18日から24日までの全国の検査総数は6,300件となっており、同期間の和歌山県の検査総数は552件となっております。
○議長（川崎一樹君） ５番 和歌真喜子君
◆５番（和歌真喜子君） ということは、２月24日時点で、和歌山県の検査数は全国の総検査数からすると0.087ですので、約９％を占めているということです。 そして、25日以降、ほぼ208人の検査が行われていますので、１日平均にしますと42人の検査が行われているということになります。 湯浅町の感染ということがありますので、他県に比較して多くなるというのは当然だとは思います。でも、全国の検査に比べてとても多いほうなのかなというふうに感じております。 実際、お聞きした話の中で、県内だけで検査し切れずに大阪の検査機関にも委託しているというふうな話もお聞きしています。それだけしっかりと検査はされているということだと思うんですが、それでも検査を希望する方というか該当する方で、実際にまだ検査を受けられていないという方もいるのではないかと思います。できるだけたくさん検査をして、少しでも安心してもらえるような状態をつくってもらえればと思います。 これからＰＣＲ検査も保険適用にするだとか、そういうふうにいろいろと取り沙汰されて、先行きが全く見えない状況ではあります。 しかし、一日も早くこの検査が条件とかにこだわらずに、本当に必要としている人が必要な検査を受けられる状況になること、これが何よりも肝腎だと思いますので、そして、まずは当市で罹患者が出ないこと、それを祈るばかりでございます。 続きまして、中項目５、医療センターの対応についてですが、実は私も何度か医療センターの前を通りかかった際に、入り口で職員の方がずっといらっしゃって、来られる方にお話をされている姿をお見かけしておりました。お聞きした内容から考えますと感染予防をしっかりとされているということかと思います。実際にこれから終息までどれぐらいかかるか予想がつきません。続けることも大変ですが、どうかしっかりと続けていただければと思います。そして、とにかく院内・院外での感染を起こさないこと、それが一番大事なことかと思います。どうかよろしくお願いいたします。 中項目６です。救急車の対応についてですが、感染が疑われる患者であることが判明した場合は、直ちに保健所等に連絡した上で、保健所からの搬送要請で搬送するということかと思います。 では、現場でコロナ感染の疑いがあるが、症状的に緊急ではないという場合は、保健所等に連絡した上で、その場では搬送はせずに、保健所からの搬送要請、あるいは保健所が搬送をしてくれるということを待つという状況になるのでしょうか。 それと、救急隊の対応なんですが、全ての通報にコロナウイルスに対する感染予防の準備、装備というのができないでしょうから、一体どの段階でそういう予防装備とか、準備を行うのか。 そして、隊員への二次感染が起こらないとも限らないですからその対策をお答えください。
○議長（川崎一樹君） 川端警防課長
◎警防課長（川端好彦君） まず、緊急性が認められない傷病者の搬送についてですが、保健所の指示により救急車で搬送する場合や、保健所が対応する場合がございますので、傷病者の容体観察や、引き継ぎのために現場待機することが考えられます。 次に、救急隊の感染予防のための装備についてですが、通常、救急隊員はサージカルマスク、感染
防護衣及びプラスチック手袋を装着して出動しておりますが、救急要請時の内容から発熱や呼吸器症状等があり、救急隊長が
新型コロナウイルス感染症を疑う場合は、出動時または出動後の判明した時点にサージカルマスクをＮ９５マスクに変え、ゴーグルを装着することとしてございます。 なお、Ｎ９５マスク、ゴーグルにつきましては、常時救急車に積載し対応してございます。
○議長（川崎一樹君） ５番 和歌真喜子君
◆５番（和歌真喜子君） ということは、
新型コロナウイルスに対応できる装備が、救急車には通常から常時積載されているということで理解してよろしいんですね。はっきり言って大変安心しました。 さて、中項目７についてですが、自主サークル活動について、各団体で中止または延期の判断をすることになるようですが、この中止または延期の判断をされた団体のそれぞれの状況については把握されているのでしょうか。 また、中止しないで実施を決めたサークルに対しては、実施していくに当たり具体的にどのような注意喚起をしているのでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 辻高齢介護課長
◎高齢介護課長（辻博生君） 自主サークル活動に関しての再質問ですが、２月13日に本市の方針が決定されて以降、自主サークル代表者の方に連絡をさせていただいた結果、当課が把握している高齢者に関わるサークル活動のうち、以降３月末までに予定されていましたものが73件であり、既に64件の活動について中止または延期の判断がなされています。 開催に当たっての注意喚起につきましては、お集まりの際には手洗いやマスクの着用、アルコール消毒を徹底するなどの基本的な感染防止に関する指導、助言を行っております。 高齢者が集い、様々な活動を行っている各種サークル活動等については、介護予防に資する活動として非常に有意義なものでありますが、参加される方々の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、引き続き各種団体に向けて情報提供を行うとともに、必要な指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） ５番 和歌真喜子君
◆５番（和歌真喜子君） 分かりました。
新型コロナウイルスは、高齢の罹患者に死亡者が多いという傾向がありますというより、今亡くなっている方は皆様、高齢の方かと思います。 当然、高齢者の行事には、ほかの行事以上に細心の注意を払う必要があると思います。予防対策をしっかりとしていただけるようによろしくお願いいたします。 続きまして、中項目８についてですが、インフルエンザ対応のマニュアルというのが作られているっていうのは分かりました。 このインフルエンザ対応のマニュアルを中心に、今回、対応されているということなので、当然、先ほども答弁されましたけれど、インフルエンザとは違う部分とかそういうふうなのが出てきている状態かと思います。 今回の
新型コロナウイルスとインフルエンザとの違いのようなところ、そういうふうなものもちゃんとしっかりと組み込んでいっていただいて、できればどんな新型のウイルス感染が起こったとしても対応できるようなマニュアルに成長させていっていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 これにおいて、大項目１、
新型コロナウイルスに関する質問は終わります。 続きまして、大項目２、水道管の漏水事故による大規模断水についての再質問に入らせていただきます。 大項目２の中項目１ですが、漏水の原因は老朽化による水道管の腐食で、漏水前には特定できなかったということです。 実際に漏水をしていた場所というのは花山交差点で、大変交通量の多い国道のようです。漏水の原因としては、交通量というものも大きな原因であるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 松下施設維持課長
◎施設維持課長兼室山浄水場長及び下津浄水場長（松下浩君） 道路に水道管を埋設する際は、車両等の荷重の影響を受けるために、管の強度、設置する位置や深さなどを十分に検討して布設しますが、交通量の増加も原因の一つと考えられると思います。
○議長（川崎一樹君） ５番 和歌真喜子君
◆５番（和歌真喜子君） 実際、和歌山市のある地区では、断水予告日の前に既にもう水が出なかったということがあったと聞いております。 マスコミ発表では、１月８日に漏水を発見してから、１月16日に、19日から３日間断水を実施し、工事をすると発表しております。公表するまで和歌山市は、市民生活に与える影響を回避するために、断水しないように工事を行う計画をしていたようですけれども、漏水しているところは交通量の多いところで、工事期間が大変長くなり、この間に起こる道路の陥没事故等を避けるためにも短期間で断水を伴う工事を実施すると決断したようです。 発生からその対策に苦慮したというのは分かるのですが、発表が遅くて、やはり大きな影響になったのかなと考えます。できるだけ早く影響がある地域に広報すべきであったとは思います。特に予定より早く断水する地区には、その断水の説明が必要であるのではないかと思います。その地域に住んでいる人にお聞きしたところ、その説明とか、早く断水しますよという連絡がなかったということも聞いております。 そういうふうな形で、できるだけ小まめな丁寧な説明が必要であると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 松下施設維持課長
◎施設維持課長兼室山浄水場長及び下津浄水場長（松下浩君） 漏水により直接断水となっている地区には、速やかに周知が必要です。 また、漏水修理工事を実施するまでには、漏水箇所や量が想定と違う場合があり、実際の断水区域と想定していた断水区域にずれが生じる可能性もあると考えます。 また、予定より早く断水するなど断水期間の変更や区域の変更は、当然のことながら速やかに広報すべきものであると考えております。
○議長（川崎一樹君） ５番 和歌真喜子君
◆５番（和歌真喜子君） 工事を実際にしなければ、漏水の原因や管の破損の程度が分からないということなのですが、この和歌山市の場合ですが、工事を実施したところ、本管じゃなくて支管であったと聞きます。 その結果、３日間予定していた工事期間はもう１日足らずで済んだわけですけれども、３日間の断水に備えての水の買い置き、あるいは、お店などは営業用の水とかのために大量のポリタンクを用意したお宅などもあります。市民の購入、必要であろうと考えて大量のペットボトルの水を仕入れた店舗などもございました。実際に断水がなくて、大量に買い入れた水の販売に苦慮されているコンビニなどもお話を聞きました。 実際には市民生活に大変大きな影響を与える断水になったのではないかと思います。 本管と支管の違い、漏水する量がかなり違うと思うんですけれど、そういった点から、なぜ支管と分からなかったのか、分からなかったとしても、その辺り、掘り起こして確認できなかったのかというふうな疑問も持ってしまいます。いずれにしろ、市民生活を混乱させないように断水期間を広報するという慎重さが必要であると思います。いかがでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 松下施設維持課長
◎施設維持課長兼室山浄水場長及び下津浄水場長（松下浩君） 漏水量につきましては、損傷による程度により漏水量が大きく変化するために、本管か支管かを判断するのは困難です。 また、掘り起こして確認する行為は、土圧の低下により損傷箇所を拡大するリスクを伴うために、慎重に対処する必要があります。 断水期間の広報については、漏水により直接断水が生じている地区には速やかに広報するのは当然のことですが、実際、掘削して目視で確認するまでは、管の損傷の程度、漏水箇所等を予測することが困難であるため、管の損傷が最も大きい場合の工事期間を見込んで断水期間を決めたのではないかと思われます。 市民生活を混乱させないためには、迅速な広報や丁寧な対応が重要であると考えております。
○議長（川崎一樹君） ５番 和歌真喜子君
◆５番（和歌真喜子君） では、万が一、当市で同じような漏水の事故があった場合は、今回の和歌山市の事故を他山の石として、断水の決定や広報のタイミングなど市民生活への影響を最小にしていただけるように工夫してください。お願いします。 次に、中項目２についてですが、最近では、海南市は広範囲に影響を及ぼす基幹管路の漏水事故は発生していないということです。 新聞報道で見たんですけれども、和歌山市の管は100年もつ管が40年しかもたなかったというふうな報道もされていました。 我が市で使用されている水道管の耐用年数は何年でしょうか。
○議長（川崎一樹君） 前山工務課長
◎工務課長（前山勝俊君） 一般的に、管の法定耐用年数は40年です。過去に設置された管は、現在設置している管と比較して、塗装や材質に違いがあるため耐久性は劣りますが、現在設置している管の耐用年数は80年から100年もつと言われております。
○議長（川崎一樹君） ５番 和歌真喜子君
◆５番（和歌真喜子君） ということは、和歌山市のケースは、100年もつ管が40年しかもたなかったのではなくて、そろそろ寿命だった管が漏水したというふうに考えていいのかなと思います。 そういえば、今年のお正月、藤白冷水間の工事現場の近くで、水道管が破裂した事故がありました。片側交互交通だったということもあって、お正月に国道が渋滞して交通に大きな影響があったわけですけれども、復旧工事自体は思った以上に早くて、その日のうちに完了できたようで、あの事故も老朽管が原因だったんでしょうか。 また、あのときの断水の状況はどの程度だったのでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 前山工務課長
◎工務課長（前山勝俊君） 藤白地区の漏水事故については、冷水拡幅藤白トンネル撤去工事により、市道側に国道の迂回路を設置したため、交通量の増加により埋設していた管が破損したことが原因であると考えています。 また、断水については、冷水地区で２件、藤白地区で２件という状況でございました。 道路片側規制により通行の影響は大きいものでしたが、国道拡幅工事業者の迅速な対応により、その日のうちに復旧することができました。
○議長（川崎一樹君） ５番 和歌真喜子君
◆５番（和歌真喜子君） 断水した件数が、思いのほか少なかったのに今ちょっと驚きました。実際この復旧の早さには、工事現場に工事車両が稼働していたということが大変助けとなったわけで、素早い工事現場の方々の対応に感謝です。 冷水の管路は、予定より早く新しいものになったわけですけれども、現在、市の管路ではどれぐらい新しいものは整備されているのでしょうか。また、どの辺りに古い管が多くあり、その整備はいつ終わるのでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 前山工務課長
◎工務課長（前山勝俊君） 本市には、昭和40年から50年代に布設した管路が多くあります。重要な基幹管路の割合でお答えさせていただきますと、平成29年度の実績になりますが、38.4％が耐震適合管として整備されております。これは全国平均36.6％と比較しまして、1.8ポイント高い状況でございます。 しかしながら、老朽化した古い管は市内全域にあり、整備が終わるのは数十年先になるために、影響が大きい管路の漏水調査を実施して漏水対策に努めているところでございます。
○議長（川崎一樹君） ５番 和歌真喜子君
◆５番（和歌真喜子君） 市内全域にまだ古い管が多くあって、整備に時間がかかるのであれば、少なくともこういう老朽化による漏水事故に備えて、和歌山市から水を送ってもらえるというような、そういう広域連携というのは考えられないんでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 前山工務課長
◎工務課長（前山勝俊君） 災害や漏水事故などの非常事態に備え、和歌山市との連絡管を整備することは有効な手段の一つであると考えますが、現在、計画はありません。 非常時用の対策といたしましては、海南水道と下津水道を連絡する相互連絡管を整備中で、完成すると両側から送水できるために、非常時には有効活用できると考えています。
○議長（川崎一樹君） ５番 和歌真喜子君
◆５番（和歌真喜子君） 下津と海南で相互に助け合えるということは何よりだと思います。少しでも早く完成していただきたいものです。 続きまして、中項目３についてです。 まだ海南市には多くの古い管があり、漏水調査を行いながら漏水対策を実施しているということですが、また、影響の大きい基幹管路を優先的に整備して、水道の安定供給を図っているということも今お答えいただきましたが、これによっては、大規模な漏水事故は完全に回避することができるのでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 松下施設維持課長
◎施設維持課長兼室山浄水場長及び下津浄水場長（松下浩君） 古い年代に布設された管路の漏水調査や影響が大きい基幹管路を優先的に整備することにより、大規模な漏水事故のリスクは軽減できると考えておりますが、腐食した管路を漏水前に発見することは困難であるために、完全に回避することは難しいと考えております。
○議長（川崎一樹君） ５番 和歌真喜子君
◆５番（和歌真喜子君） 完全に回避できないということは、海南市でも和歌山市のような漏水事故が発生する可能性があるということだと思いますが、では、そういう事故が発生した場合に備えて、どういう取組や対策を考えられているのでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 松下施設維持課長
◎施設維持課長兼室山浄水場長及び下津浄水場長（松下浩君） 今回の和歌山市の事例を参考にさせていただき、発生した場合に備えて早期に漏水の原因などの状況の把握に努めること、影響のある断水区域や断水期間の予測、広報の時期や範囲など日頃から漏水事故を想定して業務を行うことにより、市民の皆様への影響が最小限となるよう取り組むことが重要であると考えております。
○議長（川崎一樹君） ５番 和歌真喜子君
◆５番（和歌真喜子君） 大規模断水に備えて、海南と下津の連絡管の工事も進めている。それでも、和歌山市のような大規模な断水があった場合には、市民生活に混乱が起こらないように、とにかく日頃からシミュレーションをしっかりとやっておいて、万が一にそういうことが起こった場合には、素早い対応を、そして、市民の影響を最小に抑えるように要望をさせていただいて、質問は終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（川崎一樹君） 以上で、５番 和歌真喜子君の質問を終了いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後５時19分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長 川崎一樹 議員 上村五美 議員 川口政夫 議員 磯崎誠治...